政策評価

平成27年度における租税特別措置等に係る政策評価結果について

　国土交通省政策評価基本計画（平成26年３月28日策定）及び平成27年度国土交通省事後評価実施計画（平成27年３月27日最終変更）に基づき、平成28年度税制改正要望にあたって、事前評価及び事後評価を実施しました。
　評価結果については、以下の評価書のとおりです。
 

評価書 対象措置
租税特別措置等に係る
政策評価書
（平成27年８月27日）
【事前評価】
 1.
物流効率化のための計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の見直し（総合政策局）
2. 一時差異等調整引当額についての所要の措置（土地・建設産業局）
3. 投資信託等に係る二重課税調整措置の見直し（土地・建設産業局）
4. 特定被災区域内において都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業のために土地等を譲渡した場合における所得の特別控除の延長（都市局）
5. 市街地再開発事業における権利変換に伴う権利変動があった場合のグループ法人税制の適用に係る所要の措置の拡充（都市局）
6. 市街地再開発事業における権利変換において従前資産に対応して与えられる権利床等を取得した場合の特例措置の拡充（都市局）
7. エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除の延長・拡充（グリーン投資減税）（水管理・国土保全局）
8. サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（住宅局）
9. JR北海道及びJR四国に対する鉄道建設・運輸施設整備支援機構の助成金に係る圧縮記帳の拡充（鉄道局）

【事後評価】
1. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除（国土政策局）
2. 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例（土地・建設産業局）
3. 特定目的会社に係る課税の特例（土地・建設産業局）
4. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除（土地・建設産業局）
5. 収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例（水管理・国土保全局）
6. 収用換地等の場合の所得の特別控除（水管理・国土保全局）
7. 転廃業助成金等に係る課税の特例（道路局）
8. 短期譲渡所得の課税の特例に係る軽減税率、追加課税の適用除外（住宅局）
9. 短期譲渡所得の課税の特例に係る軽減税率、追加課税の適用除外（住宅局）
10. 収用等に伴い代替資産等を取得した場合の課税の特例（住宅局）
11. 新幹線鉄道大規模改修準備金（鉄道局）
12. 船舶の定期検査に係る特別修繕準備金（海事局）
13. 短期譲渡所得の課税の特例に係る税率軽減、追加課税の適用除外（航空局）
 

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