| 1. |
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（大臣官房） |
| 2. |
中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（大臣官房） |
| 3. |
我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の延長（総合政策局） |
| 4. |
国立研究開発法人への寄附に係る税制措置（総合政策局） |
| 5. |
技術研究組合の所得計算の特例の本則化（総合政策局） |
| 6. |
半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土政策局） |
| 7. |
離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土政策局） |
| 8. |
奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土政策局） |
| 9. |
過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長（国土政策局） |
| 10. |
振興山村における工業用機械等の特別償却（国土政策局） |
| 11. |
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1,500万円の特別控除の延長（土地・建設産業局） |
| 12. |
特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の延長（土地・建設産業局） |
| 13. |
大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けた事業に係る区分地上権等の設定対価に対する課税の見直し（土地・建設産業局） |
| 14. |
投資法人（Jリート）における「税会不一致」問題の解消（土地・建設産業局） |
| 15. |
中小企業等の貸倒引当金の特例の延長（土地・建設産業局） |
| 16. |
特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（都市局） |
| 17. |
都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（都市局） |
| 18. |
関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長（都市局） |
| 19. |
市街地再開発事業により建築された施設建築物の取得者に対する割増償却制度の延長（都市局） |
| 20. |
民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充（都市局） |
| 21. |
雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長及び拡充（水管理・国土保全局） |
| 22. |
船舶に係る特別償却制度の延長（海事局） |
| |
|
