| 1. |
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（大臣官房）
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| 2. |
中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（大臣官房） |
| 3. |
排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設（総合政策局） |
| 4. |
研究開発法人への寄附に係る税制措置の創設（総合政策局） |
| 5. |
奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土政策局） |
| 6. |
独立行政法人奄美群島振興開発基金に係る非課税措置の延長（国土政策局） |
| 7. |
過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長（国土政策局） |
| 8. |
土地等の譲渡益に対する追加課税制度（重課）の停止期限の延長（土地・建設産業局） |
| 9. |
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長（土地・建設産業局） |
| 10. |
投資法人等に係る導管性要件等の見直し（土地・建設産業局） |
| 11. |
都市機能誘導区域（仮称）外から区域内への事業用資産の買換え等の特例措置の創設（都市局） |
| 12. |
誘導地区施設（仮称）の整備の用に供する土地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例の創設（都市局） |
| 13. |
空きビルのテナント入替え等を行う場合の地権者の所得に対する課税の特例の創設（都市局） |
| 14. |
都市機能整備管理法人（仮称）に土地等を譲渡した場合の特例措置の創設（都市局） |
| 15. |
三大都市圏の政策区域における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（都市局） |
| 16. |
市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（都市局） |
| 17. |
都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設（都市局） |
| 18. |
外国語対応医療施設・教育施設等の整備や運営を行う者に対する課税の特例措置の創設（都市局） |
| 19. |
浸水防止用設備に係る特例措置の創設（水管理・国土保全局） |
| 20. |
東京湾横断道路株式会社に係る外形標準課税（資本割）の課税標準の特例措置の延長（道路局） |
| 21. |
被災者向け優良賃貸住宅に関する割増償却制度（延長）（住宅局） |
| 22. |
防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例等の延長（住宅局） |
| 23. |
老朽化マンションの建替え等（認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の転出者等の譲渡所得に係る特例措置の創設（住宅局） |
| 24. |
老朽化マンションの建替え等（認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の施行者である組合の事業施行に係る特例措置の創設（住宅局） |
| 25. |
既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設（住宅局） |
| 26. |
復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅に関する特別償却・税額控除制度（延長）（住宅局） |
| 27. |
JR北海道等の資本割に係る課税標準の特例措置の延長（鉄道局） |
| 28. |
一体化法に規定する特定鉄道事業者の資本割に係る課税標準の特例措置の延長（鉄道局） |
| 29. |
首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る特例措置の創設（鉄道局） |
| 30. |
中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度（中小企業投資促進税制）の延長及び拡充（自動車局） |
| 31. |
海上運送業における特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置の延長（海事局） |
| 32. |
バラスト水処理装置に係る設備投資の促進のための特例措置の創設（海事局） |
| 33. |
LNG船舶に係る設備投資の促進のための特例措置の創設（海事局） |
| 34. |
港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係る作業船の買換等の場合の課税の特例措置の創設（港湾局） |
| 35. |
港湾の民有護岸等（特定技術基準対象施設）の耐震化の推進のための特例措置の創設（港湾局） |
| 36. |
大阪国際空港の運営権者が行う環境対策事業のための助成金（国庫補助金とみなす）の総収入金額不算入等の特例措置の拡充（航空局） |
| 37. |
航空機騒音対策事業に係る特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（航空局） |
| 38. |
関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益金認識についての特例措置の創設（航空局） |
| 39. |
新関西国際空港株式会社、関西国際空港土地保有株式会社及び中部国際空港株式会社に係る資本割の課税標準の特例措置の延長（航空局） |
| 40. |
沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充（観光庁） |
