| 1. |
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（大臣官房） |
| 2. |
中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（大臣官房） |
| 3. |
PFI事業を実施する民間事業者による大規模修繕に備えた準備金制度の創設（総合政策局） |
| 4. |
災害に強く環境負荷低減等に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の拡充及び延長（総合政策局） |
| 5. |
過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長（国土政策局） |
| 6. |
特定地域における工業用機械等の特別償却（振興山村として指定された地区）の拡充及び２年延長（国土政策局） |
| 7. |
半島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却制度の延長（国土政策局） |
| 8. |
離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る特別償却制度の延長（国土政策局） |
| 9. |
奄美群島における工業用機械等に係る特別償却制度の延長（国土政策局） |
| 10. |
投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の判定式の見直し（土地・建設産業局） |
| 11. |
投資信託・投資法人法制の見直しに係る所要の措置（海外不動産関係）（土地・建設産業局） |
| 12. |
関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長（都市局） |
| 13. |
復興整備計画に位置づけられた防災集団移転促進事業等の事業により移転・整備する住宅団地の用地に供するために土地が地方公共団体に買い取られた場合における譲渡所得への5,000万円特別控除の適用（都市局） |
| 14. |
都市再生緊急整備地域に係る課税の特別措置の延長（都市局） |
| 15. |
認定事業用地適正化計画に基づく土地等の交換等に係る特例措置の延長（都市局） |
| 16. |
認定集約都市開発事業に係る買換え特例等の創設（都市局） |
| 17. |
市街地再開発事業により建築された施設建築物の取得者に対する割増償却制度の延長（都市局） |
| 18. |
都市計画事業認可の前においても収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除等を受けられる事業の充実（都市局） |
| 19. |
特定緑地管理機構に係る緑地管理機構の課税の特例措置の拡充（都市局） |
| 20. |
雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度の延長（水管理・国土保全局） |
| 21. |
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（グリーン投資減税）（水管理・国土保全局） |
| 22. |
海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化（住宅局） |
| 23. |
サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（住宅局） |
| 24. |
バリアフリー法に基づく認定特定建築物に係る特例措置の延長（住宅局） |
| 25. |
対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（トン数標準税制）の拡充（海事局） |
| 26. |
船舶に係る特別償却制度の延長（海事局）
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