| 1. |
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（大臣官房） |
| 2. |
バリアフリー施設等に係る特別償却制度の創設（総合政策局） |
| 3. |
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1500万円の特別控除の延長（土地・建設産業局） |
| 4. |
特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の延長（土地・建設産業局） |
| 5. |
投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の見直し（土地・建設産業局） |
| 6. |
投資法人等に係る法人住民税均等割の減免措置の導入（土地・建設産業局） |
| 7. |
特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の拡充（都市局） |
| 8. |
民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充（都市局） |
| 9. |
街区防災計画（仮称）に基づく事業の推進のための特例措置の創設（都市局） |
| 10. |
津波防護施設に関する収用代替資産の取得に係る課税特例等の適用を受ける際の簡易証明書制度の適用（水管理・国土保全局） |
| 11. |
街区防災計画（仮称）区域内における特定建築物の耐震改修に係る軽減措置の創設（住宅局） |
| 12. |
マンション建替事業に係る特例措置の適用範囲の拡大（住宅局） |
| 13. |
大規模空間を有する建築物における天井落下予防改修に係る軽減措置の創設（住宅局） |
| 14. |
モーダルシフトに資する機関車・コンテナ貨車を取得するための事業用固定資産の買換え等に関する特例措置の延長（鉄道局） |
| 15. |
中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度（中小企業投資促進税制）の延長（自動車局） |
| 16. |
対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（トン数標準税制）の拡充（海事局） |
| 17. |
国庫補助金等の総収入金額不算入等の特例措置の拡充（航空局） |
| 18. |
関西国際空港土地保有会社の用地整備準備金制度（航空局） |
| 19. |
新関西国際空港株式会社及び関西国際空港土地保有会社に係る課税標準の特例措置の拡充（航空局） |
| 20. |
沖縄の国際戦略観光振興地域（仮称）及び自然・文化観光振興地域（仮称）における税制上の特例措置の創設（観光庁）
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