| 1. |
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（大臣官房） |
| 2. |
海外インフラプロジェクト準備金の創設（総合政策局） |
| 3. |
コンセッション方式の導入に伴う償却方法の創設（事業権（仮称）の償却可能化）（総合政策局） |
| 4. |
中小企業等基盤強化税制（経営革新計画）（総合政策局） |
| 5. |
中小企業等の貸倒引当金の特例（総合政策局） |
| 6. |
商工組合等の留保所得の特別控除（総合政策局） |
| 7. |
投資法人の導管性要件である投資口国内50％超募集要件の見直し（総合政策局） |
| 8. |
戦略核都市圏広域連携推進機構（仮称）に係る特例措置の創設（国土計画局） |
| 9. |
「新しい公共」によるコミュニティ活動支援ファンドへの投資に対する特例措置の創設（国土計画局） |
| 10. |
大都市圏の新たな政策区域に係る事業用資産の買換特例措置（都市・地域整備局） |
| 11. |
関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度（都市・地域整備局） |
| 12. |
半島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却制度（都市・地域整備局） |
| 13. |
過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置（都市・地域整備局） |
| 14. |
振興山村における工業用機械等の特別償却（都市・地域整備局） |
| 15. |
過疎地域における事業用設備等に係る特別償却（都市・地域整備局） |
| 16. |
特定都市再生緊急整備地域（仮称）に係る課税の特例措置（都市・地域整備局） |
| 17. |
都市再生促進税制（都市・地域整備局） |
| 18. |
まち再生促進税制（都市・地域整備局） |
| 19. |
都市の再生を図るための新たな金融支援に関連する特例措置（都市・地域整備局） |
| 20. |
認定事業用地適正化計画に基づく土地等の交換等に係る特例措置（都市・地域整備局） |
| 21. |
まちづくりを担う法人に対する支援税制（都市・地域整備局） |
| 22. |
エネルギーの共同利用のための設備等を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除（都市・地域整備局） |
| 23. |
市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置（都市・地域整備局） |
| 24. |
特定民間再開発事業の建築物等における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（都市・地域整備局） |
| 25. |
市街地再開発事業により建築された施設建築物の取得者に対する割増償却制度（都市・地域整備局） |
| 26. |
離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る特別償却制度（都市・地域整備局） |
| 27. |
奄美群島における工業用機械等に係る特別償却制度（都市・地域整備局） |
| 28. |
小笠原諸島における旅館業建物等に係る特別償却制度（都市・地域整備局） |
| 29. |
下水道資源の利活用のための設備等を取得した場合の税制上の特例措置（都市・地域整備局） |
| 30. |
雨水貯留浸透施設に係る割増償却制度の延長（河川局） |
| 31. |
サービス付き高齢者住宅（仮称）供給促進税制（住宅局） |
| 32. |
グリーン投資減税（旧エネルギー需給構造改革推進投資促進税制）（住宅局） |
| 33. |
バリアフリー法に基づく認定特定建築物に係る特例措置（住宅局） |
| 34. |
認定建替計画（特定防災機能向上型）に係る事業用資産の買換特例の延長（住宅局） |
| 35. |
防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例等の延長（住宅局） |
| 36. |
事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除の延長（自動車交通局） |
| 37. |
特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置の延長及び拡充（海事局） |
| 38. |
内航環境低負荷船の特別償却制度の延長及び拡充（海事局） |
| 39. |
対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（トン数標準税制）の拡充（海事局） |
| 40. |
国際競争力を有する国際運輸基盤整備のための特別償却制度の創設（海事局） |
| 41. |
国際船舶の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の拡充（海事局） |
| 42. |
持株会社の設立による関西国際空港及び大阪国際空港の経営統合に係る特例措置の創設（航空局） |
| 43. |
特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（航空局） |
| 44. |
国際競争力強化及び環境負荷低減に資する物流効率化施設に係る割増償却制度（政策統括官） |
| 45. |
特定の事業用資産の買換え等の特例措置（政策統括官） |
| 46. |
地震防災対策用資産の取得に関する特例措置（気象庁） |
