国土交通省特別会議室（中央合同庁舎３号館１１階）
委員（敬称略）
池渕 浩介、木村 琢麿、坂井 淳、須田 凞（分科会長）、瀬田 信哉、東 惠子
国土交通省
鬼頭港湾局長ほか
(1)平成１６年度特定港湾施設整備事業基本計画（案）について
(2)３港の港湾計画について
(3)『港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針』の変更について
(4)地震に強い港湾のあり方について
(1)平成１６年度特定港湾施設整備事業基本計画（案）について、適当である旨まとめられた。
(2)国土交通大臣に提出されていた３港の港湾計画について、審議の上、適当である旨まとめられた。
(3)『港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針の変更』について、最終案のとりまとめがなされた。
主な内容
「スーパー中枢港湾プロジェクトの推進」、「港湾を核とした静脈物流システムの構築」、「港湾保安対策等の推進」などの新たな施策が盛り込まれた。
我が国の国際海上コンテナ貨物量について、現状(2001年)の「1,247万TEU」が2015年には「2,000～2,300万TEU」となる等、港湾取扱貨物量の見通しが示された。
(4)地震に強い港湾のあり方（素案）について審議がなされた。
主な意見
物流だけではなく、地域の防災の視点でも、あり方を考えていくべき。
港湾における大規模地震対策については、地震の切迫性や人口集積だけではなく、交通インフラの整備状況等を含めた国全体のマクロ的な視点でも、検討する必要がある。
交通政策審議会第１１回港湾分科会 資料
港湾分科会委員名簿・・・参考資料（ＰＤＦ形式）
平成１６年度特定港湾施設整備事業基本計画（案）について・・・資料１－１、資料１－２（ＰＤＦ形式）
港湾計画について
港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針の変更について
・・・資料５－１、資料５－２、資料５－３（ＰＤＦ形式）
地震に強い港湾のあり方について・・・資料６－１、資料６－２（ＰＤＦ形式）
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