スマートアイランドに関する取組

スマートアイランドが目指す未来

離島地域は、本土からの隔絶性や四方を海などに囲まれた地理的条件により、人の移動や物流の制約、輸送コスト増、通信環境の脆弱さなどにつながり、島民の生活や地域産業に様々な影響が生じています。

また、その条件不利性により、人口減少が長期にわたって継続し、高齢化も全国に先駆けて急速に進行しています。

「スマートアイランド」は、離島地域において、官・民や学などが連携して新しい技術や知見を導入することでさまざまな課題の解決に繋げ、離島の暮らしが改善し、産業が活性化する未来を目指しています。

スマートアイランド推進実証調査について

スマートアイランド推進実証調査業務の概要

ICTなどの新技術等を導入し、各離島地域が抱える課題の解決を図るため、離島を有する地方公共団体と新技術等を有する民間企業・団体等が共同で実施する取組を公募し、現地実装に必要な実証調査を行います。また、本調査で得られた成果や知見を全国に普及・展開させることで、より一層のスマートアイランドの推進及び離島地域の活性化に繋げていきます(令和2年度より実施)。

公募受付期間(令和3年度・受付終了)

令和3年4月9日(金)~令和3年5月17日(月)18:00必着

企画提案書提出手順(令和3年度・受付終了)

①企画提案書作成要領の受け取り

企画提案書作成要領(説明書)交付を電子メールにて申請してください。
件名:R3スマートアイランド推進実証調査説明書交付申請
本文:(1)交付を希望する団体名(2)担当者名(3)連絡先(電話番号及びEmailアドレス)(4)交付を希望するEmailアドレスの4項目を必ず記載してください。

②企画提案書の作成

受領した説明書に従い、企画提案書を作成ください。

③説明書に沿って企画提案書を提出してください。

申請・提出先:国土交通省国土政策局離島振興課
メールアドレス:hqt-smartisland_atmark_mlit.go.jp
※「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
※令和4年度の申請については、公募開始時期に改めてご案内いたします。

スケジュール(令和3年度)

schedule

令和3年度の進捗情報はFacebookページにて公開しています。

スマートアイランド推進実証調査業務についてのよくある質問

離島の活性化に有用と思われる新技術を開発したのですが、その技術を実際に離島で使用できるかどうかの検証を行うことは、本調査の対象となりますか。
本調査は、社会実装を前提とした実証調査です。そのため、単なる離島における技術の検証(離島で技術が使えるかの確認)は本調査の対象となりません。技術検証とともに、事業性や持続性のある実施体制の検討など、具体的な社会実装に向けた調査・検証を行う内容としてください。
新技術、サービスの離島におけるニーズ調査をしたいのですが、この本調査が使えますか。
一定のニーズの見込みがある状態でしたら本調査の対象となります。実証調査の結果、「ニーズがなかった」という結論にならないよう、事前リサーチを行った上での申請が望ましいです。
取り組みたい事業はあるのですが、事業者とのネットワークがなく、コンソーシアムの形成ができません。
国土交通省において、ニーズ・シーズ調査を毎年行っており、課題を抱える離島地域(自治体)と、その解決に資する技術を持つ事業者の情報を公開しています。それらを参考に、実証調査に取り組む体制を整えてください。事務局(国土交通省国土政策局離島振興課)にご相談いただいても結構です。
離島に限らない、中山間地域の課題解決のための実証調査は、本調査の対象になりますか。
対象にはなりますが、離島特有の課題を解決する内容ではないことから、事業採択時評価において優先度は下がります。
既に自治体で計画に位置付けられている(本調査に関わらず実施予定である)事業について、本調査を活用して設備投資を行うことはできますか?
実証調査に該当しないため、本調査の対象にはなりません。

令和3年度スマートアイランド推進実証調査の採択実施地域

令和3年度に実施した「令和3年度 スマートアイランド推進実証調査」の採択地域を公表します。

これまでのスマートアイランド推進実証調査

過去に実施した「スマートアイランド推進実証調査」の取組概要及び結果を紹介します。今後のスマートアイランドの取組に繋げるためにご活用ください。

スマートアイランドの取組

地方公共団体、民間企業等を対象にスマートアイランドのニーズ・シーズに関する提案募集を実施しました。地方公共団体や民間企業等のマッチングや構想を具体化させる際にご活用ください。

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