平成２３年３月に発生した東日本大震災により、災害時の情報入手や避難等について弱い立場にある高齢者、障害者等は、避難経路や避難施設等の状況により移動や利用に支障があったことに鑑み、災害時・緊急時に対応したバリアフリー化方策の検討が求められています。
　このため、国土交通省では平成２４年度に、学識経験者、地方自治体、障害者団体等の当事者等が参画した委員会を設け、高齢者、障害者等の災害時・緊急時に対応した避難経路等のバリアフリー化と情報提供のあり方について調査研究を行い、この度報告書としてとりまとめました。

報告書
・表紙、目次［178KB］
・調査概要［282KB］
・報告書概要版［4866KB］
・１．本報告書の活用にあたって～４．高齢者、障害者等の避難における施設整備と情報提供の課題［2900KB］
・５．施設整備と情報提供において求められる対応策～６．バリアフリー化されたまちづくりの普及推進方策［3810KB］
・（別添１）高齢者、障害者等の配慮事項チェックリスト（案）［264KB］　Word版（別添１）高齢者、障害者等の配慮事項チェックリスト（案）［43.3KB］
・（別添２）地方公共団体の取組み事例［4852KB］