平成30 年５月にバリアフリー法が改正され、公共交通事業者等が、
[1]バリアフリーに関するハード・ソフト取組計画の作成・公表
[2]取組状況等の報告・公表
を行う制度が創設されました。
　平成３１年４月１日に当該規定が施行されるにあたり、国土交通省では、当該制度の対象となる公共交通事業者等の要件、対象事業者が作成・報告・公表するための取組計画書・取組報告書の様式、対象外の事業者が報告するための実績等報告書の様式を定めました。
　また、公共交通事業者等が策定する当該計画の内容の充実を図り、取組の強化を促進するため、「公共交通事業者向けハード・ソフト取組計画策定マニュアル作成検討委員会」を設置し、検討を進め、計画策定に必要な項目・留意点・好事例等をまとめた「公共交通事業者向けハード・ソフト取組計画策定マニュアル」を作成しました。