平成30年11月より施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号。）の改正により、移動等円滑化促進方針等において、バリアフリーマップの作成等に関する事項を定めることができ、市町村の求めに応じて、公共交通事業者等による情報提供の義務づけなどが規定されたところです。
 
   国土交通省では、令和元年度に開催した学識経験者や障害当事者、公共交通事業者による「バリアフリーマップ作成マニュアルに関する検討会」、バリアフリーマップを作成している市町村等に対して行ったアンケート調査結果等を踏まえ、バリアフリーマップの効率的かつ効果的な作成方法等をとりまとめました。
 
   だれもが使いやすいバリアフリーマップを作成するためには、市町村のみならず、施設管理者や住民等の協力が不可欠です。本マニュアルが、市町村におけるバリアフリー情報発信に向けた取組の一助となり、「みんなでつくる」誰もが使いやすいバリアフリーマップの作成の促進に寄与することを期待します。