平成30年5月に交通モード毎の特性や様々な障害の特性等に対応した「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」を作成し、交通事業者による一定水準の接遇を全国的に確保し、高齢者、障害者等の移動等円滑化を推進してきたところです。
　一方、令和元年6月に決定した「認知症施策推進大綱」において、認知症の人対応のための公共交通事業者向け接遇ガイドラインを作成・周知し、事業者による研修の充実及び適切な接遇の実施を推進することとされました。
　令和３年２月には、学識経験者、障害者等関係団体、交通事業者等の参画のもと「公共交通事業者等における認知症の人への接遇ガイドライン作成のための検討会」（委員名簿は別紙２）において検討を行い認知症の人への対応を行う際の留意点等をまとめた「公共交通事業者等に向けた接遇ガイドライン（認知症の人編）」を作成しました。
　また、令和６年３月には、改正障害者差別解消法の施行を踏まえ、「事業者における合理的配慮の義務化」等について、改訂を行いました。
　本ガイドラインの活用によって、認知症の人もいきいきと暮らしていける地域社会を目指します。

○全体版
・交通事業者に向けた接遇ガイドライン（認知症の人編）（PDF版）
・交通事業者に向けた接遇ガイドライン（認知症の人編）（word版）

○分割版
・表紙・目次・委員名簿
・全モード共通事項
・鉄軌道
・バス
・タクシー
・旅客船
・航空