バリアフリー

公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会

 国土交通省では、バリアフリー法に基づき、障害当事者等の参画の下、公共交通事業者が新たに旅客施設や車両等を整備・導入等する際に義務として遵守しなければならない交通バリアフリー基準を制定するとともに、高齢者、障害者等をはじめとした多様な利用者ニーズに応えるため、既存のものを含めた旅客施設や車両等に係るバリアフリー整備の具体的なあり方を示したガイドラインを策定しており、これらの基準等について、社会情勢の変化や技術向上等にあわせて見直しを行うことにより、公共交通機関におけるバリアフリー水準のスパイラルアップを図っています。
 令和3年度においては、[1]視覚障害者等に対する適切な誘導案内方法等、[2]特急車両におけるバリアフリー対策、[3]視覚障害者のエスカレーター利用のための誘導案内方法等の検討を行うこととします。
 

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