バリアフリー法に基づき一定の場合に設置が義務付けられている車椅子使用者用駐車施設等については、これまでも法令や地方公共団体における独自の取組等により、必要な駐車施設の整備や適正利用の推進がなされてきたところです。一方、本来であれば当該駐車区画を必要としない人が利用することにより、真に必要な人が利用できない状況が見られるなど、不適正駐車等に関する課題が指摘されていることから、国土交通省では、令和3年度に「車椅子使用者用駐車施設等のあり方に関する検討会」を開催し、今後の施策のあり方の検討、中間整理の取りまとめを行いました。

　中間整理を踏まえつつ、車椅子使用者用駐車施設等の適正利用推進のためのガイドラインの作成を行うため、学識経験者、障害者団体、事業者団体、地方公共団体等を構成員とする検討会を設置し、ガイドライン作成に係る検討を行います。