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豊中市は、平成17年度に策定した「地域交通施策・省エネルギー詳細ビジョン」において、平成15年度の地域省エネルギービジョンのうち、運輸・交通に関する施策の具体化を図った。平成18年度からはESTモデル事業として本市における人と街にやさしい持続可能な交通をめざした「とよなか夢創（輸送）プラン」を3カ年かけて詳細ビジョンの事業化に取り組み実施している。 一方で、公共交通が充足した本市でも、自動車利用の増大に起因する地域交通の様々な問題が発生している。主だったものでは、自動車からの二酸化炭素排出や排気ガスによる環境負荷の増加、交通事故の発生、交通渋滞によるバスの定時性確保の難しさ、高齢社会の進行に伴う自動車をもたない人のモビリティの低下等がある。これらの問題に対する本市における有効な対応方策の一つとして、詳細ビジョンでは自動車から公共交通への転換をあげており、ESTモデル事業では、公共交通の利用促進を進めている。更に、平成19年11月に豊中市地球温暖化防止地域計画（チャレンジ・マイナス70プラン）を策定した。計画では、具体的戦略として「自動車の利用抑制と公共交通機関の転換促進」を位置づけている。 こうしたなか、平成19年度には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）が制定され、地域の合意形成による地域公共交通総合連携計画の策定等の地域公共交通活性化・再生に向けた国による支援等が始まった。
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