ＯＥＣＤが「長期的な視野で環境面から持続可能な交通を踏まえて交通・環境政策を策定・実施する取組み」として提案したＥＳＴ（Environmentally Sustainable Transport）は、地球温暖化に対し強い危機感を抱いている欧州諸国で盛んに取り組まれています。

我が国では、国土交通省環境行動計画において「公共交通機関の利用を促進し自家用自動車に過度に依存しないなど、環境的に持続可能な交通（EST）の実現をめざす先導的な地域を募集し、革新的かつ総合的な取組に対して、次世代型路面電車システム（LRT）の整備やバスの活性化等の公共交通機関の利用促進、自転車利用環境の整備、道路整備や交通規制等の交通流の円滑化対策、あるいは低公害車の導入促進等の分野における支援策を集中的に講じるなど、地域の意欲ある具体の取組（トップランナー）に対する連携施策を強化します。」と位置づけ、国土交通省環境行動計画モデル事業によって、現在までに21地域をＥＳＴモデル地域として選定しました。

ＥＳＴは京都議定書目標達成計画（平成17年４月28日閣議決定）に位置づけられるなど地球温暖化対策として期待されているところであり、今後の推進を期待して、このページでは、国土交通省のＥＳＴに関する取組みを紹介します。