インフラメンテナンス国民会議とは

設立の背景と目的

　インフラは豊かな国民生活、社会経済を支える基盤であり、急速にインフラ老朽化が進む中で、施設管理者は限られた予算の中で対応しなければなりません。よって、インフラメンテナンスを効率的、効果的に行う体制を確保することが喫緊の課題となっています。

　また、豊かな国民生活を送る上でインフラメンテナンスは国民一人ひとりにとって重要なものです。よって、インフラメンテナンスに社会全体で取り組むパラダイムの転換が必要です。

　「インフラメンテナンス国民会議」は、社会資本整備審議会･交通政策審議会技術分科会技術部会　提言（平成27年2月）「社会資本のメンテナンス情報に関わる３つのミッションとその推進方策」にて設置が提言され、日本再興戦略改訂2015-未来への投資・生産性革命-（平成27年6月30日閣議決定）や日本再興戦略2016-第４次産業革命に向けて-（平成28年6月2日閣議決定）、政務官勉強会　提言（平成28年7月29日）においても位置づけられてきました。

　これまで、本国民会議に関心のある方との間で意見交換会や準備会を重ねて設立の準備を進め、平成28年11月28日に設立総会を開催して国民会議は正式に発足しました。

　本国民会議は、以下を目的として、国民会議の趣旨に賛同し活動に意欲のある企業、研究機関、施設管理者、市民団体等が連携するプラットフォームとして運営することとし、実行委員会、各部会事務局、フォーラム事務局を設け、会員による主体的な運営を目指します。

　　① 革新的技術の発掘と社会実装
　　② 企業等の連携の促進
　　③ 地方自治体への支援
　　④ インフラメンテナンスの理念の普及
　　⑤ インフラメンテナンスへの市民参画の推進

事業内容等

　インフラメンテナンス国民会議では、年度ごとに実施する取組を以下の「事業計画書」に取りまとめています。