5.入札契約制度

国内法人であれば、通常の政府調達工事を受注できる。

外国企業については、外国人事業法により以下に該当すれば政府調達工事を受注できるとされている。

1. 特別な工具、機械、技術、専門知識を必要とする、公衆への基礎サービスとなる公共・通信事業施設の建設、外国人の最低資本が5億バーツ以上であること
2. 省令の規定に基づくその他建設　

詳細情報

国土交通省　平成15年度　　経済連携協定等関連建設業基礎調査

財団法人　建設経済研究所　ＭＯＮＴＨＬＹ(研究所だより)　No.170　2003年4月