ICカ−ド出改札システム(Suica)の導入と今後の展開について
〜資料3:ICカ−ド出改札システム(Suica)の導入と今後の展開について(PDF形式2,665KB)説明後意見交換〜
委員 「Suica:スイカ」のネ−ミングについて、利用者の評判はどうか。 発表者 「Suica:スイカ」のネ−ミングについては、現段階ではまだまだ定着していないが、今後多くの利用者に各機能を広く活用して頂き、定着してほしいと期待している。 委員 マルチモ−ダル、インタ−モ−ダル化が今後の大きな課題であり、営団、公営、私鉄各社とのシームレスな連絡が重要。特に、中間ラッチのない相互直通区間は大きな問題で、今後このような面での問題が利用者に悪印象を与え、スイカ普及の障害になることも懸念される。 発表者 現在の磁気カードでも同様の問題があり、相互に協力し、清算を行っている。当方としては、できるぎり共通化したいと考えている。 委員 利用者はICカードを改札機にうまく「タッチ」できるのか。 発表者 2・3回経験していただければ、利用客の方々もすぐに慣れると思っている。 委員 休日増加等から定期利用が減少し、回数券等の利用が増加しているとのこと。将来的には定期制度を継続する必要があるのか。また、新しい運賃体系もありえるのではないか。 発表者 将来的、制度的な課題となるが、ヘビーユーザーへの優遇が必要になるのではないかと考えている。キャッシュバックのような方法が想定されるが、もし実施する際には、その中核的なツ−ルとして、ICカ−ドが使えるのではないかと考えている。
また、ICカードにおいては、定期券・イオカ−ドの両機能を組み込むことにより、定期区間外から乗車し、定期区間をまたぎ、定期区間外で降車する場合でも、乗車券購入や清算の手続きをすることなく、ICカード1枚を改札にかざすだけで鉄道をご利用いただけることとなる。なお、運賃徴収の際には、定期区間以外の運賃の合計と、定期区間を含め計算した通算運賃とを比較し、自動的に低い運賃を徴収するシステムとなっている。委員 マイレ−ジ制度が広く浸透していることも踏まえ、航空業界でも今後何らかの新しい商品・サービスを生み出していくことが検討されている。ただし、新しいサ−ビスを検討する際には常にセキュリティが大きな問題となる。また、利用者の方にサービスの向上を実感していただくためには、航空業界全体でのタイアップ、他業界とのタイアップも広く検討しなければならない。 委員 ICカ−ドをキャッシュバックのツ−ルとして使うと、一枚のカ−ドを多人数で使い回しをするなど、不当な恩恵を受けようとする者も出てくるのでないか。その他にも様々な問題が出てくるのではないか。 委員 プリペードカ−ドについては、使用金額が高額になったり、汎用性が広がれば広がるほど犯罪に結びつきやすくなる傾向があるのではないか。 委員 ICカ−ドについては、携帯電話とセットで活用してはどうか。個人認証が可能となる。また、ビジネスという点では、駅という人が集まる場所で、どのように人を滞留させ、飲食等の消費をしていただくかという点も重要な問題。さらに、危機管理という観点から、緊急時にどのような対応を行うのかといった点も重要な課題。 発表者 電子マネーが有望な方向性だと考えているが、規制の問題もある。イオカ−ドについては、カ−ド作成時に財務省(当時、大蔵省)と調整をして、プリペイドカ−ド法(前払式証票の規制等に関する法律)は適用しないこととなっている。また、当時の議論としては、将来的にICカ−ドに電子マネ−機能を付加する場合には同法が適用されることとなると理解している。同法が適用された場合、券面への必要事項の記載、供託等の諸対応が必要となる。 委員 ICカードを電子マネーとして活用する場合、貨幣法(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律)との関係もあり、やはり何らかの制限が必要となるのではいないか。 委員 プリペイドカード法については乗車券は適用除外。鉄道・バス等の異なる交通機関に共通するカードについても同様で、パスネットも適用除外。鉄道、航空、バスといった交通というくくりで汎用化を目指すこともひとつの方法。 発表者 事故、遅延等の緊急時には、ホームに乗客が大量に滞留することとなる。危機管理として、そのような場合には、例えばその駅の改札をノーチェックにしてしまう等の対応方策を検討している。 委員 カ−ドにインプットされている個人デ−タをマ−ケティング等に活用できないかという動きが出てきそうだが、これに関連してはプライバシ−保護が問題となるのではないか。 発表者 定期券購入時に購入者からいただく個人情報は、定期券管理以外の目的のためには使用しないよう厳しく管理している。
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新KQSS:自動配車システム
〜資料4:新KQSS:自動配車システム(PDF形式2,055KB)説明後意見交換〜
委員 保有車両数の増加を勘案しても、GPSを活用した自動配車システム導入後大きく配車回数が増加しており、システム導入の効果が現れている。ただし、実車率については、そもそも景気低迷により業界全体で低下しているが、配車が増加し駅待ち時間が減少するため、乗車場所まで空車で走行することもあって実車率は下がっているものと思われる。 委員 このシステムを取り入れることにより、売上げが伸びない、労働条件が厳しくなるのではないかとの懸念も運転者等にはあったのではないか。 発表者 駅前タ−ミナル等での客待ち時間がなくなり、また、売上も増加しているようで運転者の評判も良い。 委員 旅客の行先も地図画面に表示されるのか。また、運転者の勤務等各車の事情を配慮しながら配車しているのか。 発表者 システムのセンタ−に利用客から予約が入った際、配車先は地図画面上に示されるが、旅客の目的地は、文字情報で示されるのみ。ただし、運転者がわからない場合には、センターに問い合わせることにより地図画面に示すことができる。配車段階で各車の運行計画(勤務時間帯)等の諸事項を踏まえて指令する車を選定している。 委員 費用も問題。どの程度の投資となったのか。 発表者 このシステムの設備投資額は全体で8億円程度。GPS本体及び住宅地図のデ−タが高い。 委員 都市部では多くのタクシーが客待ちをしている駅前も多く、そもそもタクシーの呼出しに対するニーズはそんなに多くないのではないか。 発表者 道端ではなかなかタクシーを拾えなかったり、お年寄りが病院に行ったり病院から帰宅したりする場合などには、本システムが役に立つと考えている。 委員 このシステムの利用に際しての決済については個人客も多く現在個別で行っているとのこと。この4月20日から個人情報が登録されたICカードをICカード対応公衆電話に挿入することにより自動的に配車センターに個人情報、位置情報が伝えられるタクシー呼出しシステムが運用開始されたとのことであるが、将来的にはICカ−ドで纏めて決済する方法もあるのではないか。 委員 ICカード対応公衆電話はまだまだ少ない。近いうちに、GPS内蔵携帯電話が商品化されるようだが、これを活用して位置情報を配車センターに送信するシステムができれば、一層のシステム普及が期待できる。
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<以上>
※意見交換後、第4回委員会の開催日時を決定。
第4回委員会7月24日(火)14:00〜16:00
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