運輸部門の地球温暖化対策の効果的な推進のためには、各企業における取組が重要である。経済団体との連携強化を通じ、運輸事業者の取組強化に加え、物流の利用者である「荷主」企業の取組（物流部門の二酸化炭素排出削減への取組、職員の通勤交通マネジメント等を通じた環境負荷低減の取組等）を促進する。また、エコポイントを活用した公共交通機関の利用促進やカーシェアリング等のNPO等の先進的な取組を支援する。

○	各企業の物流部門からの二酸化炭素排出量の把握手法の確立
	【平成16年度中に、物流部門におけるCO2排出削減量算定マニュアルを作成し、各企業の環境負荷低減への取組を支援】
○	運輸事業者の環境経営の促進
	【平成16年度の運輸事業者の自主行動計画（ボランタリープラン）を充実・強化】
○	企業における通勤交通マネジメントの導入推進
	【企業等における通勤交通マネジメント手法の先進事例を取りまとめ、平成16年度中に集約の上、公表】 【企業による通勤交通マネジメントについて、国内外の先進的な事例や制度を調査し、我が国で普及を促進するための方策を平成16年度中にとりまとめるとともに、広く一般への利用を可能とするため、マニュアルを整備】
○	エコポイント（環境取組に対する特典）の活用等による公共交通機関の利用促進
	【先進的な事例を取りまとめて平成16年度中に公表するとともに、NPOとの連携を強化】 【平成16年度において、公共交通活性化総合プログラムを通じて、交通事業者、利用者及びNPOとの調整等による地域の取組を支援】
○	レンタカー型カーシェアリング（自動車の共同利用）の促進
	【特区における特例措置としてレンタカーの許可基準の一部を緩和する通達を平成16年度早期に発出】
○	グリーン経営推進マニュアル及び認証制度活用の浸透
	【平成17年度中に認証制度の対象範囲を海運、倉庫業等に拡大】 【トラック、バス／タクシーの認証制度の普及・促進により、平成16年度中に認証取得者350社を達成】
○	企業の社会的責任（CSR）の交通部門のあり方の研究
	【CSRについて国内外の先進的な事例や仕組を調査し、環境負荷の小さい交通体系の構築を促進する手法としてのCSRの活用・普及方策について平成16年度中にとりまとめ】