環境制約の高まりの中、健全で良好な自然環境が存在する持続可能な美しい国土づくりを進めていくためには、環境負荷の低減や生物多様性の保全に資する施策を総合的に進めていく必要がある。このため、国土の利用、開発及び保全を一体的に進める国土計画の改革を推進するとともに、大都市圏における都市環境インフラのグランドデザインの策定及び推進、海洋・沿岸域の総合的管理、港湾の施設に関する技術上の基準の改訂に向けた取組を進める。また良好な国土づくりの円滑な推進のため、都市計画制度の活用を図る。
○ |
持続可能な国土の創造に向けた国土計画の改革 |
|
【全国規模の水と緑のネットワーク形成など循環型・自然共生型の国土づくりに向け、国土の利用、開発及び保全を一体的に進めるための国土計画の改革を推進(平成17年度を目途に「国土の利用、開発及び保全に関する基本的な政策の方針」を提示)】 |
 |
○ |
大都市圏における都市環境インフラのグランドデザインの策定及び推進 |
|
【平成16年度より、平成15年度に策定された「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」を推進するとともに、近畿圏においてもグランドデザインの策定を検討】 |
 |
○ |
水と緑豊かな街の実現に向けた都市計画制度の活用 |
|
【平成17年度までに運用の指針を地方公共団体に提示】 |
 |
○ |
環境に配慮した都市計画策定のための基礎データ整備 |
|
【平成18年度までに都市計画基礎調査としての環境情報の整備方策を検討】 |
 |
○ |
海洋・沿岸域の総合管理の推進 |
|
【平成16年度より、沿岸域における開発と環境保全について一体的に捉え総合的な調整・管理を行う統合沿岸域管理の考え方に基づき、国際的な先進事例となりうるようなモデル的な取組について検討を開始】 |
 |
○ |
港湾の施設の技術上の基準の改訂 |
|
【平成18年度までに港湾の施設の技術上の基準において、環境配慮への考え方を明確化】 |