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TOP / 国土交通省環境行動計画(平成16年6月) / 1.本 文(目 次) / 第二章 - W 1.
国土交通省環境行動計画(平成16年6月)
 
1.本  文 
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序  章
  第一章−T
  第一章−U
  第二章−T
  第二章−U
  第二章−V
  第二章−W
  第二章−X
  巻末資料
2.モデル事業
  モデル事業の実施について
  モデル事業の実施地域の選定
3.フォローアップ
4.国土交通省の環境政策の基本的方向(平成15年3月)

 

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第二章 新たな施策展開

W 良好な生活環境の形成
  1.大気汚染対策

 窒素酸化物(NOx)の5割、粒子状物質(PM)の4割は自動車の排出ガスに由来しており、その相当部分を占めるディーゼル車の排出ガス低減対策が重要であるため、自動車NOx・PM法の的確な実施とともに、低公害車の開発・普及、ポスト新長期規制の検討、燃料対策等を推進する。また、建設施工における排出ガス対策を施した建設機械の普及促進策を推進する。船舶分野については、スーパーエコシップの開発・普及、既存船等様々な船舶に適応しうる新技術開発と排出ガス規制との一体的な対策等を推進する。

低公害車の普及促進(再掲)
ポスト新長期規制の検討
  【大気汚染の実態、自動車メーカー等の技術開発状況、次世代低公害車の開発状況等を踏まえ、新長期規制以降の新たな排出ガス規制のあり方について平成16年度以降検討】
燃料電池自動車等の次世代低公害車の開発・実用化の推進(再掲)
軽油の低硫黄化の推進とスーパークリーンディーゼル車の開発・普及(再掲)
使用過程車の排出ガス検査の充実
  【使用過程のディーゼル重量車の排出ガス検査の高度化に係る調査・検討を平成16年度に実施】
スーパーエコシップの研究開発(再掲)
スーパーエコシップ等の新技術を用いた経済的な船舶の普及促進(再掲)
船舶からの排出ガス規制に対応した新技術の開発(再掲)
  【平成18年度までに、超臨界水を活用した舶用ディーゼル機関の基礎的研究を実施】
【平成18年度までに、活性炭素繊維(ACF)を活用した高機能排煙処理システムの開発を実施】
排出ガス対策型建設機械の普及・促進
  【平成18年度までに排出ガス規制の導入等の施策を講じ、建設施工における排出ガス対策型建設機械の使用を促進】
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