環境行動計画の推進を進めるためには、政策立案主体のみならず、公共事業等の事業主体として大きな社会経済活動を営む国土交通省自らが環境に配慮した取組を進めることが重要であり、以下の取組を進める。
| ○ |
計画決定プロセスにおける環境の内在化 |
| |
【事業の計画決定プロセスにおいて、事業の実施主体が計画案を策定し、環境面等の多様な観点から総合的な評価を実施するとともに、住民参加の取組を積極的に推進することで、豊かな環境の保全・形成と地域のより良い暮らしに資する計画づくりを実施（平成16年度に評価方法等の検討、平成17年度から試行的に導入）】 |
 |
| ○ |
ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの導入 |
| |
【環境負荷の低減、アカウンタビリティ（説明責任）の向上及び環境意識の向上を図るため、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）をモデル工事等で試行的に導入し、平成17年度までにその効果や課題を検証】 |
|
| ○ |
官庁施設における環境負荷低減プログラムの策定・推進 |
| |
【平成16年度中に、官庁営繕事業における総合的な環境対策の実施等を図るためのプログラムを策定するとともに、適切な評価・検証を実施し、さらなる官庁施設のグリーン化を推進】 |
|
| ○ |
アセットマネジメントの導入 |
| |
【平成16年度以降、アセットマネジメント（総合的な資産管理手法）の導入により、補修サイクルの短縮による橋梁の延命化など、公共施設の長寿命化を推進】 |
