船員分野の国際協力の実績（最新の実績のみ紹介）

（１）国土交通省

ａ　開発途上国船員養成事業

国土交通省の補助事業として、（財）日本船員福利雇用促進センターが実施しているもので、開発途上国の船員を目指す若者を研修生として日本に迎え入れ、実習訓練を行う事業です。
　具体的には、(独)海技大学校における２か月の初期導入研修を行った上で、(独)航海訓練所練習船「青雲丸」において３か月の乗船基礎訓練を実施し、その後民間海運企業の協力を得て実際の運航船舶における９か月の乗船実務訓練を行うものです。
　研修生の受入実績は下図に示すとおりです。

平成２年の本事業開始以来、フィリピン、インドネシア、ベトナム及びバングラデシュから合計１，１３１名 の研修生を受け入れており、平成１９年度には、フィリピン２２名、インドネシア６名、ベトナム４名、バングラデシュ６名の合計３８名を受け入れました。

開発途上国船員養成事業の研修生受入数実績

ｂ　ＩＬＯ海事労働条約セミナー

ｃ　開発途上国研究機関交流事業

開発途上国との研究交流を通じ、運輸関連技術の開発を促進するとともに、研究能力の向上を図ることにより、我が国及び開発途上国の運輸分野の発展に資することを目的とした国土交通省の事業です。
事業概要は、開発途上国の運輸分野において大きな課題となっている技術的課題を対象に、開発途上国の運輸関係研究機関における当該課題の研究担当者を日本に招へいし、船員関係の研究機関等において当該テーマの研究を実施するものです。 　平成16年度には、(独)航海訓練所とベトナム海事大学の間において、船員分野における共同研究として「ヒューマンファクタに基づく操船者の行動分析」が実施されました。

• 詳細は次のサイトに紹介
  http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/10/101206_2_.html