�@ 新たな市場分野の開拓等を目的とした市場の枠組みづくりや民間活動の誘導
　住宅・建築物や宅地については、新たな市場分野の開拓、高コスト構造の是正、市場への公的介入の適正化等を図るとともに、市場の失敗を防止し、消費者等を保護・救済するための仕組みの充実・強化を図る。また、市場原理に基づく民間活動を適切に誘導する。

○建築規制体系の抜本的見直し（民間機関による建築確認・検査の制度化、建築基準の性能規定化、建築物単体の規制項目の見直し、国際化への対応、良好な市街地形成への対応）

○不動産の証券化も念頭に置き、一層の規制緩和、投資商品のディスクロージャー基準の検討などにより不動産特定共同事業の積極的な活用を推進

○住宅性能表示制度、性能保証・完成保証体制、紛争処理・原因究明体制の整備等による消費者支援制度の整備・充実

○住宅産業における技能者育成体制の整備や地域住宅産業の構造改革

○特定優良賃貸住宅制度の見直し・充実

○良質な貸家供給の促進等の観点からの借家制度の見直しに向けての積極的な取組みの推進

○民間による都市型戸建住宅地開発の適正な誘導

○マンションの維持管理体制に係る情報提供体制の整備等による既存住宅流通市場の活性化
（再掲）

�A 市場では供給が困難な分野への公的取組みの強化
　低所得高齢者・障害者向け住宅の供給や市街地の面的な再整備など市場原理によると適切な実施が期待できない分野については、公的主体が担うべき今後の重要な役割として、施策の充実を図る。なお、住宅・都市整備公団については、業務の見直し等の改革を行う。

○公的賃貸住宅の供給に当たっては、住宅に困窮する高齢者・障害者向けや都心居住、地方定住のための住宅に重点化

○住宅・都市整備公団の役割を見直し、今後の業務の中心を総合的な都市整備（まちづくり、居住環境整備）にシフト

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