国土交通省では、関係各位の御協力を得て、全国の建設工事から発生する建設副産物の再利用状況等に関する「建設副産物実態調査」を平成7年度、平成12年度、平成17年度と基本的に5年周期で実施してきたところです。これらの調査結果は、建設副産物対策を総合的に推進することを目的に、「建設リサイクル法」や「建設リサイクル推進計画2014」などの諸施策の策定及びその進捗状況の把握等に役立てています。
平成30年度は、建設リサイクル推進計画2014の目標達成状況及び次期建設リサイクル推進計画策定のための基礎資料とするため、平成30年度副産物実態調査(H30センサス)を実施します。
○平成30年度建設副産物実態調査の概要
H30センサスは、
①利用量・搬出先調査、②再生処理施設の稼働実態調査(施設調査)の2つの実態調査から構成されています。
①利用量・搬出先調査
【目的】 建設工事の建設資材利用量及び再生資材の割合・供給元状況等、建設副産物の発生量・場外搬出量及び搬出先状況等を把握することを目的とします。 |
【調査対象】 調査対象は、平成30年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間)に完成した建設工事を対象に実施。 <公共・民間公益工事> 平成30年度に完成した請負金額100万円以上の全ての工事。 <民間工事> ①「資源有効利用促進法」に定められた一定規模以上に該当する工事(通年分)。 ②平成30年9月に完成した請負金額100万円以上の全ての工事。 |
【調査票の配付・回収】 <公共・民間公益工事> 各工事の発注担当者より、受注業者に連絡がありますので、指示された方法により調査票記入後、発注担当者に提出。 <民間工事> 各地方連絡協議会事務局等から各業団体加盟会社の本社へ資料一式を配付しますので、本社から支社(現場)へ連絡、本社でとりまとめた後、本社が所在する都道府県を管轄する各地方連絡協議会事務局へメール等で提出。 |
【調査票の作成システム】 下記のいずれかにより作成。 ※普段から「建設副産物情報交換システム」や「建設リサイクル報告様式」を用いて工事完了後に再生資源利用(促進)実施書を作成している場合は、債務負担工事の場合を除き、改めてセンサス用に作成頂く必要はありません。 「建設副産物情報交換システム(COBRIS)」 http://www.recycle.jacic.or.jp/ 「建設リサイクル報告様式」 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm 「H30センサス入力シート」 ![]() ![]() ![]() ![]() |
【利用量・搬出先調査エラーチェックツール】10/23NEW 「建設リサイクル報告様式」または「H30センサス入力シート(土木、建築、解体)」で作成したエクセルファイルを提出する前に下記チェックツールを使用し、エラーの確認及び修正をお願いします。 ![]() ![]() |
【提出期限】 <公共・民間公益工事> 平成31年5月31日(金) ※各発注機関から連絡協議会事務局への提出期限 <民間工事①> 平成31年5月31日(金) ※各社本社から連絡協議会事務局への提出期限 <民間工事②> 平成30年11月30日(金) ※各社本社から連絡協議会事務局への提出期限 |
【目的】 平成30年度の建設副産物の中間処理施設、最終処分場等の立地状況・処理能力等を調査するとともに、建設副産物の再資源化施設からの流れについて調査することを目的とします。 |
【調査対象】 建設副産物を取り扱う中間処理施設、最終処分場等 |
【調査票の配布・回収】 各地方連絡協議会事務局から各施設業者へ資料を配付しますので、下記の電子版調査票で入力後、所在地の都道府県を管轄する各地方連絡協議会事務局へメール等で提出。 |
【調査票の作成システム】 下記エクセルにより作成。(ただし、パソコンの利用環境がない場合などは、紙帳票での提出も可) ![]() ![]() |
【施設調査エラーチェックツール】2/22NEW 「H30施設調査票」で作成したエクセルファイルを提出する前に下記チェックツールを使用し、エラーの確認及び修正をお願いします。 ![]() ![]() |
【提出期限】 平成31年5月31日(金) |
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