青森県・北海道

大間町 他５市村

調査

大間～函館航路は、利用者の減少や燃油高騰により、事業者の慢性的な赤字体質から抜け出すことができない。フェリーの恒久的な運航のために、利用促進策を展開する必要があり、利用者ニーズ調査、航路の現状調査及び持続可能な運航形態の調査、観光等の需要予測・観光資源調査などを実施し、航路の活性化に向けた取組みを模索する。

 

岩手県

盛岡市 他５市町村	調査	利用者の減少等により経営状況が悪化していることから、戦略的かつ体系的に事業展開を図り、持続的運営を図るため、ニーズ等把握調査、ＩＣカード導入可能性調査等を実施する。
花巻市	計画	高齢者など移動手段を持たない公共交通を必要とする市民等にとって、利用しやすい快適で便利な公共交通サービスを実現し、これを持続可能な形で確保することを目的に、乗合タクシーの実証運行、バリアフリー車両の購入、バス路線案内板の設置等の事業を行う。
田野畑村	計画	本村では、民間バス路線の廃止をうけ、村民バスを運行してきたが、マイカーの普及や人口の減少などにより利用者は減少している。また、平成22年4月には小学校6校が1校に統廃合されるほか、中学校寄宿舎も閉寮の予定となっており、通学対策が必要となっている。そこで、公共交通を必要とする村民ニーズに応えるため4つの運行方法を組み合わせ再構築を図る。本年度は、スクールバスと村民バスを兼ねた児童・生徒そして村民が混乗するための車両購入、予約運行交通、観光交通及び住民主体で運行する協働バスの試験運行を行うほか、本格運行へ向けて検証や広報周知を実施する。
軽米町	計画	町内における路線バスについては、人口の減少、高齢化の進展等により厳しい経営状況にあることから、地域と連携した持続できる効率的なバス事業、地域内交通及び地域間交通の確保、町外との交通確保を図るため、高速バス連絡車両の運行、町民バスルート変更調査検討、まちめぐりマップの作成、バス案内表示の更新、バス利用促進キャンペーン等の事業を実施する。
宮古市 他11市町村	計画	三陸鉄道を活用した商店街振興や経済交流等の企画、また、駅舎、車両等を活用したイベントの実施などにより地域交流を促進するとともに、鉄道と連携した市町村内の公共交通体系整備の検討などを通じ、三陸鉄道の地域振興への活用を図る。さらには県、関係市町村の観光施策との連携や地域資源の発掘等による企画商品の開発などを通じ、域外からの観光誘客を図る。

 

秋田県

由利本荘市	調査	鉄道、バスの活性化や都市機能集積地への周辺地域からのアクセス向上等住民の生活の質的向上、行政コストの抑制等を図るため、現況交通実態調査、利用者ニーズ把握調査等を実施する。
五城目町	計画	少子・高齢化や自家用車の普及によるバス利用者の激減により、一部バス路線が廃止になったことから、代替え交通手段として、公共交通の空白地域を解消する新しい交通システムが検討された。地域とともに守り育てる公共交通として、地域住民や交通弱者の生活の足の確保、町中心部との交通確保を図るため、デマンド型乗合タクシーの実証運行を行ない、利用状況等を踏まえて本運行につなげていく。
美郷町	計画	バス路線廃止地区も含め交通空白地域における地域住民の生活交通手段の確保、公共施設の再編への対応、既存バス路線との連携等による住民のニーズに対応した公共交通システムを確保するため、デマンド型乗合タクシーの運行により、町に適した公共交通システムの構築を行う。
北秋田市 仙北市	計画	北秋田市及び仙北市それぞれが連携し一体となり、集落や各施設を結ぶ公共交通の再編、秋田内陸線駅の二次アクセスの整備等により、地域間交流の促進や少子高齢化への対応した、地域の実情に適した公共交通体系の構築を目指す。また、地域交通と沿線観光地・商業施設との連携強化等地域づくりもあわせて実施する。

 

福島県

会津若松市 他２町	調査	会津鉄道利用者の減少に歯止めがかからないことから、地域住民の潜在的な需要や顕在化していない問題点等を明確にするため、沿線住民ニーズ把握調査等を実施する。
会津若松市	調査	公共交通空白地域及び不便地域の解消、路線バス利用者数の減少等の課題を解決するため、路線バスの利用動向にかかる基礎的データの収集、地域の課題や市民のニーズを的確に把握するための調査を実施する。
白河市	調査	財政負担の増加、交通空白地帯の拡大や不公平感の助長等の課題を解決するため、現在の地域公共交通の実態を明らかにするとともに、住民ニーズを的確に把握するための調査を実施し、地域特性を考慮した公共交通のあり方を検討する。
喜多方市	調査	バス利用者の減少に伴う財政負担の増加、合併前の旧市町村間の交通サービス格差等の課題を解決するため、交通実態調査、利用者ニーズ調査を行い、デマンド型乗合タクシー等新たな運行形態の導入について検討する。
二本松市	調査	合併前の旧市町間のサービス水準の格差、バス路線維持のための財政負担の増加、小学校の統合等の課題を解決するため、実態調査、利用者のニーズ調査等を行い、地域の実情にあわせた持続可能な交通体系の確立を目指す。
西会津町	計画	町内生徒の学習の機会確保と地域に根ざした独立高等学校として県立西会津高等学校を存続させるため、公共交通機関のない近隣町村への生徒送迎バスを運行し、入学者の確保を図る。 　あわせて、高齢者等の交通弱者をはじめとした地域住民の生活の足としての利便性の向上に資するため、実証運行を踏まえた本格運行に対応すべく車両購入に取り組む。
伊達市	計画	市内に存在する公共交通空白・不便地域の解消を目指して、伊達地域と梁川地域で乗合タクシーの実証運行を実施し、潜在需要を喚起して本格運行へ向けて事業を実施する。 　霊山地域と月舘地域で、今までの事業を見直した新たな乗合タクシーの実証運行を実施し、廃止された路線バス利用者の利便性を確保するとともに、潜在需要を喚起して本格運行へ向けて事業を実施する。
南相馬市	計画	本市は、少子高齢社会の進行に伴う交通弱者の移動手段の確保に加えて、中心市街地活性化や周辺市街地へ寄与し活力ある持続可能なまちづくりの実現、環境問題への対応など、幅広く公共交通が果たすべき役割、重要性を理解するとともに、市民の日常生活における社会参加を支援する公共交通の維持・確保に努める事の必要性を掲げ、本市の公共交通が抱えている地域固有の課題を明確にし、地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取り組みと創意工夫をしながら、e-まちタクシーの区外への運行拡大、原町区内の医療機関へのシャトルバス運行等の事業を展開する。
川俣町	計画	本町の公共交通は路線バスが中心となっているが、少子化、過疎化による利用者の減少に伴い、運行収支は悪化している。また、幹線道路主体の運行であるため、幹線から離れた集落の利便性が低くなっている。こうした状況から、地域の実情に応じた効率的で効果的な生活交通体系を構築するため、路線バスの見直しとあわせたデマンド型交通導入の実証運行を実施する。
南会津町	計画	町内における路線バスについては、人口の減少、高齢化の進展、利便性が低い等により厳しい経営状況にあること、利便性が低いこともあり、高齢者を中心に住民の活動が停滞していること、来訪者の移動にも制約が多いことから、利用者の増加を図るため、町内循環バス、市街地巡回バスの実証運行、乗合タクシーの運行日の増加、循環バスのラッピング等の事業を実施する。

 

宮城県

名取市	調査	仙台空港線は、待ち時間が長い時間帯があることやＪＲからの乗継が不便であること、また、沿線の観光スポットへの接続が不十分であるなどの課題があり、課題を解決するために、住民ニーズ調査、事業者ヒアリング、潜在需要調査、モニター調査などを行い、利用者のニーズにあった取組みを実施し、需要を喚起する必要ある。
栗原市	計画	交通空白地域の解消や市民のニーズに合わせた路線、ダイヤの設定など、高齢者や通学者に配慮しながら、利用実態に応じた効率的な公共交通サービスを実施するとともに、福祉バスやスクールバスの活用及びタクシーによる多様な輸送手法など、将来にわたって持続可能な公共交通を確立する。また、市民が主体となって公共交通を企画・運営するモデル地区を設定するなど市民、事業者及び行政のパートナーシップにより公共交通の活性化を図る。
東松島市	計画	利便性と経済性の高い地域公共交通の実現を図るために、市民意向調査の結果から、主要な利用者については、「車を運転できない高齢者」と想定され、また、「費用対効果」を重視する意見が多かったことなどを踏まえて、電話予約により、戸口から戸口による送迎サービスとしてデマンド型乗合タクシーを新たな地域公共交通として実証運行する。
仙台市	計画	「仙台まるごとパス」のＰＲを行い「定着」させ、仙台広域圏に来訪する国内及び海外からの旅行者・地域の住民による利用促進を図り、仙台市における公共交通の利用促進と活性化を図ることを目標とする。パンフレット配布・ポスター掲出等を活用してのＰＲ等を実施し、さらに、海外向けの広告宣伝も実施することにより旅行者及び地域住民の利便性向上、満足度の向上を図る。

 

山形県

鶴岡市 他４市町	調査	羽越本線及び陸羽西線は、利用者数の減少に歯止めがかからないため、利用増加を目指し抜本的な利用促進を図るとともに、観光客の集客に向けて、二次交通を整備する必要がある。そのため、交通アクセスに対する住民・観光客のニーズ調査、住民移動実態調査、交通拠点活性化調査などを実施する。
小国町	計画	小国町では町内における高齢者等の通院、学生のため町営バス８路線を運行しているが、利用者数は年々減少し、町の財政負担は大幅に増加している。このため、利用率が極端に低い路線について、ニーズに対応した運行形態への改善を目指すため、デマンドタクシーよる実証運行事業を実施する。
朝日町	計画	当町は県都山形市まで比較的近いが、鉄道がないために複数の交通手段を使わないと山形市まで行けない不便さがある。また、町内には公共交通空白地域が３箇所あり、さらに高齢化率が３４．３％と高いことから、山形市まで近さを実感できる交通体制の確保及び高齢者の足確保を図るため、山形直行バスの実証運行とデマンド型乗合タクシーの実証運行を実施する。
戸沢村	計画	村内における路線バスについては、人口の減少、高齢化・過疎化の進行、マイカー普及によるモータリゼーションの進展等により厳しい経営状況にあることから、地域と連携し、持続可能な効率的なバス事業を展開することにより、交通弱者の交通手段を確保し、利用しやすい運行体系の見直しを図ることで利用率の向上、サービスの向上を図る必要がある。そのため、小型車両の導入、デマンドバスの実証運行等の事業を実施する。