公共交通政策

関東

 
栃木県
佐野市 計画  地域住民ニーズを基にした、公共交通空白地帯の解消および鉄道駅や高速バスターミナルとの乗継ぎの利便性向上を図ること等を目的として、コミュニティバスの本格導入の検討、デマンド型乗合タクシーの実証運行、公共交通の利用促進に関わる事業等を実施する。
日光市 計画  新たな公共交通機関(水陸両用バス)導入による観光交通の活性化を図ることを目的として、水陸両用バスの定期運行化に向けた実証運行等の事業を実施する。
高根沢町 計画  車が使用できない町民の移動手段や通勤通学者の利便性の向上等を目的として、デマンド型バスの実証運行等の事業を実施する。
鹿沼市 計画  既存の公共交通の課題・問題点の分析をふまえ、住民の移動手段の確保を図ること等を目的として、デマンド運行の導入、スクールバスとの連携、路線バスの直通化(ルート変更)等の事業を実施する。
野木町 計画  公共施設などへの効率的なアクセス、公共交通空白地域の解消及び交通弱者の移動手段の確保等を目的として、デマンド型乗合タクシーの実証運行等の事業を実施する。
 
茨城県
かすみがうら市 調査  市内路線バスのうち、霞ヶ浦地区では全線が廃止され、他の路線についても路線の維持が危惧されている。また、コミュニティバスについても低利用に止まっている。このため、地域公共交通の現状と市民ニーズを把握するとともに、公共交通機関の連携方策や乗合タクシーなど新たな運行形態の検討し、市の実情に即した実効性の高い公共交通体系の確立を目指し、地域公共交通総合連携計画を策定する。
土浦市 調査  少子高齢化等により公共交通の維持が厳しくなっている状況を踏まえ、路線バス、キララちゃん(中心市街地活性化バス)、のりあいタクシー土浦等の既存公共交通機関、また新規公共交通機関の機能分担・連携のもと、持続可能な公共交通体系を構築するため、20年度に行った市民アンケート等の結果を踏まえ、公共交通の課題の抽出を行い、連携・活性化施策を検討し、地域公共交通総合連携計画を策定する。
つくば市 調査  学園都市や工業団地等の開発・進展とともに高規格幹線道路網が拡充され、自動車への依存度が高まり、自動車利用型都市となっている。TX開業後は、それまで減少傾向にあったバス利用者は増加傾向に転じたものの、更なる利用促進を図る必要がある。このため、路線バスとコミュニティバスの効率的な運行分担や乗り継ぎ等の連携方策を検討し、地域公共交通総合連携計画を策定する。
阿見町 調査  現行バス路線の維持や通勤・通学者、高齢者の移動手段の確保など、町内公共交通の総合的な改善を図るため、交通実態調査の分析、町民の企業通勤バス利用の社会実験を行い、その費用削減効果・採算性を検証し、新たな交通体系づくりの指針となる地域公共交通総合連携計画を策定する。
古河市 計画  民間路線バス、デマンド交通、市内循環バス等各公共交通機関との乗継・連携及び利用促進など、市民にとって分かりやすく、使いやすい市内公共交通体系の実現を図るため、デマンド交通「愛・あい号」の実証運行、路線バス等とデマンド交通結節点の整備、市内循環バス「ぐるりん号」の運行・再編等の事業を実施する。
常総市
他7市町
計画  少子・高齢化の進行、マイカー社会の進展等により常総線の利用者が年々減少している。常総線及び常総地域の活性化を図るため、P&R無料駐車場を増設し、マイカー利用による駅勢圏の拡大、利用促進イベントの開催による駅周辺地域の活性化等の事業を実施する。
日立市 計画  市民の生活を支える公共交通の確保、まちの魅力と活力を高める公共交通の確保、環境に配慮した交通体系の構築を図るため、地域住民とバス事業者のパートナーシップ協定方式による実証運行、地域住民が設立したNPO法人による乗合タクシー実証運行等の事業を実施する。
ひたちなか市 計画  市民に取って使いやすい公共交通ネットワークの形成や、公共交通不便地区の解消、高齢者が安心して利用できる交通手段の提供を図るため、フィーダーバスの実証運行、乗合タクシーの実証運行等の事業を実施する。
石岡市
小美玉市
計画  鹿島鉄道跡地を活用したバス交通を導入することにより、親しみやすく利用しやすい公共交通を確立するため、乗りやすく、親しみやすいバス車両の導入、鹿島鉄道代替バスの実証運行等の事業を実施する。
常総市 計画  市民が安全で安心に移動できる移動手段の確保、全市的な地域公共交通サービスの確立とサービス品質の均一化、各公共交通機関が共存・連携した地域公共交通を確立するため、デマンド型乗合交通の実証運行等の事業を実施する。
守谷市 計画  地域の多様なニーズに対応したバス路線の整備による、公平で利便性の高い交通体系を実現するため、路線バスの急行バス化、路線バスとコミュニティバスの乗り継ぎ実証実験等の事業を実施する。
 
埼玉県
北本市 調査   市域面積(19㎞2)が小さくコンパクトな市街地形成となっており、比較的バス交通が充実しているものの、バス路線から外れた地域では、交通空白・不便地域が存在している。また、今後も高齢化の進展が予想され、高齢者等の交通弱者の足の確保が急務となっている。このため、市内の生活交通の現状や課題を把握するとともに、テスト運行(デマンド交通)により住民ニーズ等を把握し、市の実情に合った運行方法について調査・検討を行い、地域公共交通総合連携計画を策定する。 
日高市 計画  日高市内の住宅団地住民の高齢化に伴う通勤者の減少や、少子化による通学者の減少により、バス利用者が減少している中、バス利用の促進を図る事を目的とし、こま川団地・日高団地地区の路線バスの運行改善のため、GPSと乗降センサーの連動により取得したバスの運行状況や乗降者数等の定量的データ利用によるバス運行の改善等の事業を実施する。
鳩山町 計画  高齢者の移動負担の軽減や、通勤・通学者の交通手段の確保、町外主要拠点への交通手段の確保等を図るため、デマンド交通の導入、町内循環バスの見直し等の事業を実施する。
鶴ヶ島市 計画  市内循環バスの利用者の増加と公共交通事業に係る市の負担軽減を図るため、基幹バス及びデマンド型乗合タクシーの実証運行等の事業を実施する。
 
千葉県
船橋市 調査  本市の地域交通対策は、個々の課題に対する応急的な対応に止まっていたが、多様化する交通需要に応じるためには、地域特性にあったきめ細かい交通サービスの提供が必要である。このような課題を解決し、総合的な交通体系を構築するため、公共交通事業内容及び事業スキームの検討が必要であることから、地域公共交通総合連携計画の策定調査を行う。
山武市 調査  山武市では、自家用車依存が強く、公共交通体系の存続が極めて困難になるおそれがある。この問題を解消するために、運行形態別(コミュニティーバス、乗合タクシー、連携型)にルート・運行計画・採算性及び路線バスとの連携等を詳細に調査し、地域住民が自由に移動できる交通体系の確立を目指すために、地域公共交通総合連携計画の策定調査を行う。
芝山町
他3市町
調査  4市町にはいくつかの交通機関があるものの、ルートやダイヤ、運賃体系に課題があり、また、地形や道路状況、バス停設置状況等からバスの利用が困難な地域がある。芝山鉄道延伸問題も踏まえ、4市町の広域的な公共交通ネットワークを構築することにより、地域と成田空港が共栄するまちづくりを推進するために、地域公共交通総合連携計画の策定調査を行う。
一宮町 調査  削減、廃止傾向にある既存バス路線や町単独事業である「にこにこサービス」(福祉輸送サービス)では十分対応できていない。そのため、一宮町全体の公共交通体系、公共交通空白地域、住民のニーズを調査し、本町の実情にあったコミュニティーバスや乗合タクシー等の公共交通手段の確保を検討するために地域公共交通総合連携計画の策定調査を行う。
佐倉市 調査  交通不便地域の解消を含め、効率的かつ持続可能性の高い公共交通網を構築するため、市内地区ごとに交通実態把握調査、住民アンケート調査、ヒアリング調査、サービス水準の検討調査などを実施する。
旭市 計画  高齢者等の交通弱者の交通手段の確保と交通空白地域の解消を目的とし、干潟地区において、従来運行されていた利用制限のある福祉バスの再編を行い、住民の利便性の確保のため、干潟地区におけるコミュニティバスの実証運行、利用促進策として、コミュニティバスの時刻表等の作成・配布等の事業を実施する。
いすみ市 計画  市内の交通空白地帯を解消し、交通弱者の交通手段を確保するため、コミュニティバスの車両導入、バス停の停留所整備等の事業を実施する。
南房総市 計画  住民・来訪者にとって利便性の高い公共交通体系を再構築し、公共交通活性化が図られ、地域づくりに結び付くことを目標として、快速バス「うらら」の実証運行、乗合タクシーの実証運行の検討などを実施する。
千葉市 計画  幕張新都心地区における連節バス輸送の速達性・利便性の向上、輸送能力の向上・強化及び環境負荷の軽減を目的に、ICカードシステムの追加導入、バスロケーションシステムの導入、鉄道運行情報の提供、連接バス車両の更新等の事業を実施する。
大多喜町
いすみ市
計画  いすみ鉄道の経営が厳しい中、利便性の向上・利用促進を目標として地域イベントと連携した鉄道の増便、バスの運行、イベント列車の運行、駐車場の整備、沿線マップの作成、案内板の作成等の事業を実施する。
大網白里町 計画  路線バスのサービス向上による利便性向上、公共交通空白地域の移動手段の確保及び持続可能な交通体系を実現するため、バス停上屋の設置、サイクル&ライド駐輪場の設置、コミュニティバスの実証運行、デマンド型乗合タクシーの実証運行等の事業を実施する。
香取市 計画  公共交通網の維持及び活性化の推進、市内公共交通体系の公平性の確保、住民生活圏を考慮した市内公共交通体系の構築、魅力ある市内観光ルートづくりを推進するため、コミュニティバスの実証運行、バス路線網の再編(大倉線実証運行)等の事業を実施する。
市川市 計画  利用者の視点に立った路線バスの再編による利用促進等を図るため、柏井線の実証運行等の事業を実施する。
船橋市
八千代市
計画  東葉高速鉄道沿線の住民、企業等の多様なニーズに適応した利用促進策を展開し沿線地域のモビリティツールとしての維持・確保を図りながら、東葉高速線の自立・活性化を目指し、鉄道利用及び駅周辺施設の案内板等の設置、パーク&ライド駐車場の設置、利用促進のための各種イベント開催、割引乗車券の販売促進PR、企画乗車券の販売、モビリティマネジメントの推進等の事業を実施する。
 
東京都
武蔵野市 調査  コミュニティバスの先駆けとして運行しているムーバスは、運行開始から13年が経過し、現在7路線9ルート、利用者は年間約290万人となり、路線バスと相まって市内の主な交通空白・不便地域は概ね解消に至っているが、社会情勢の変化や交通環境の変化に伴い、鉄道への乗継円滑化やルート改変要望などの課題が生じている。また、路線バスについても改善要望が多い。このため、路線バスとムーバスのサービスレベルの整合について利用者のニーズを把握し、乗継円滑化等の公共交通の利用者利便向上策を検討し、地域公共交通総合連携計画を策定する。
江戸川区 計画  区内の南北交通改善に向けて、基幹公共交通軸としてのシャトルバス活性化に向け、バス停の整備、専用バス車両の導入、走行環境の改善等の事業を実施する。
檜原村 計画  急峻な地形が多いにもかかわらず、路線バスのない交通空白地域が多く存在していることから、交通空白地域を解消するため、路線バス停留所までのフィーダー交通(デマンドバス)の構築等の事業を実施する。
日野市 計画  体系的な公共交通ネットワークの構築や拠点間連携の強化、丘陵地における生活交通の確保を図るため、新規路線の導入、路線再編の検討、ワゴンタクシーの見直し(デマンド型への転換を検討)等の事業を実施する。
八王子市 計画  民間路線バスの利便性向上と山間地域や公共交通空白地域での望ましい運行形態の構築、はちバス(コミュニティバス)の見直しなどにより、市民にとって最良の公共交通となるよう、バス停上屋の設置、バス路線マップの作成、山間地域における、バス・乗合タクシーの実証運行等の事業を実施する。
 
神奈川県
秦野市 計画  市内の公共交通空白・不便地域への対応や不採算バス路線対策等の課題解決のため、路線固定型乗合タクシーの実証運行、デマンド型乗合タクシーの実証運行、バスロケーションシステムの導入等の事業を実施する。
南足柄市 計画  公共交通空白地域の解消、病院や学校等へのアクセス向上を目的として、市民ボランティアを活用した自主運行の実証運行等の事業を実施する。
 
山梨県
甲斐市 調査  合併前の旧町間(竜王町・敷島町・双葉町)を結ぶ公共交通網の整備、竜王駅を中心とした市内各地を繋ぐ公共交通網の確立、高齢者等の交通弱者に対する移動手段の確保といった課題を踏まえ、持続可能な利便性の高い公共交通の確立を目指し、地域公共交通総合連携計画を策定する。
南アルプス市 調査  鉄道駅(市外)へ向かう公共交通機関が無いこと、市内を縦断するバス路線が無いこと、分散立地している市内の主な施設を結ぶ公共交通機関が無いこと等の問題点に対し、近隣市町村と連携して、市民ニーズに対応した地域公共交通総合連携計画を策定する。
早川町 調査  県内で最も高齢化率が高く、これらの交通弱者に対する移動手段の確保が急務となっている。また、路線バスに対する町の財政支出も増大していることから、効率的で利便性の高い交通体系作りを目的として、ニーズ把握調査、公共交通現況調査など実施し、地域公共交通総合連携計画を策定する。
笛吹市 調査  高齢者の足の確保を目指すとともに、交通空白地域の解消を図るため、既存のバス路線の再編やデマンド交通システムの導入を検討する。将来的に持続可能な運行の実現を図るため、利用者アンケート調査やヒアリング調査を実施する。
身延町 計画  市町村合併による公共交通サービスの統一が図られていない状況を踏まえ、効率的な公共交通を獲得する観点から、北部エリアにおけるデマンド型乗合タクシーの実証運行、1年目に実施した南部エリアにおける実証運行の継続実施及び運行地域の拡大等の事業を実施する。
北杜市 計画  日常生活の利便性の向上、公共交通空白地域の解消などを目標として、デマンド型バス運行の実証運行、市民バスの実証運行等の事業を実施する。
小菅村 計画  村民の村内移動手段の充実、村外へのアクセスを高める観点から、村営バスの路線再編、スクールバスを活用した村外の民間バス路線との接続等の事業を実施する。
中央市 計画  市民ニーズにあった移動手段の確保、JR身延線への乗り継ぎ円滑化による生活交通の確保・充実を目標とし、市内の公共施設や商業施設を結ぶコミュニティバスの実証運行等の事業を実施する。
増穂町 計画  高齢者等交通弱者の移動手段の確保、通勤・通学手段の確保、広域バス路線及び鉄道へのアクセスの改善を目指し、ジャンボタクシーによるデマンド運行の実証運行等の事業を実施する。
 
 


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