公共交通政策：中部 - 国土交通省

中部

愛知県

南知多町	調査	利用客の減少等により、町内のバス４路線及び離島航路は厳しい経営状況にあることから、地域特性に適合した、需要に見合った、費用対効果の高い公共交通を構築するため、住民、利用者等のアンケート調査等を行い、地域公共交通総合連携計画を策定する。
設楽町東栄町豊根村	調査	各町村営バスが町村を単位として運行する一方、地域住民は町村間をまたぐ移動があるなど、車がなければ生活に不便をきたす状況である。このため、各種移送サービスの利用者・事業者にヒアリングを実施し、これらのサービスと路線バスが連携した総合的な交通体系を構築するとともに、バス利用者やバス利用目的地となる施設の利用者にヒアリングを実施し、バス路線の利便性向上を図る。
武豊町	調査	高齢者や学生の足の確保をするためコミュニティバスの導入を検討しており、そのため、詳細な町内移動分析調査、住民ニーズ調査、運行前意向調査などを実施し、乗ってもらえるコミュニティバスを目指す。
豊橋市	計画	地域公共交通の利用者数は年々減少し、特に路線バスについては郊外部では路線の廃止が進んでいる状況であることから、バス路線の維持や公共交通全体の利便性の向上による利用促進を図るため、バス停案内板整備事業、公共交通利用促進イベント事業、かしこい「クルマと公共交通」の使い方を考えるプロジェクト実施事業を行う。また、公共交通空白地域おける新たな移動手段を確保するため、「地域生活」バス・タクシー実証運行事業も併せて実施し、地域公共交通の活性化を目指す。
新城市	計画	路線バスに関する運行形態の検討、利用者ニーズの把握と反映、利用しやすい料金体系の構築、施設整備、情報提供などにより、住民にとって利便性が高く、かつ効率的な公共交通を作り上げる。そのためのコミュニティバスの実証運行、車両ラッピング、共通チケットの発行、情報提供を実施する。
田原市	計画	最適な地域公共交通のあり方について、市民、交通事業者及び市と合意形成を図り、それぞれに基づいて各主体が責任をもって事業を改善し、住みやすく特色ある地域の形成に資する戦略を総合的に体系化して、今後の少子高齢化の進展、利用者の選考の変化による地域公共交通の維持に困難を生じていることなど社会経済情勢の変化に対応し、「地域の公共交通の活性化・再生」を目指して、ラッピングとレイン・バスの実証運行、待合環境整備、総合交通マップの作成、利用促進活動等の事業を実施する。
東浦町	計画	近年、少子高齢化の進行、また、マイカー等の普及により公共交通機関の利用者数は、年々減少していく中で、既存の交通機関の廃止等による交通空白地域の増加など地域の公共交通を巡る環境は極めて厳しい情勢にあるため、今後、高齢者や障害者など交通弱者と言われる方の移動手段の確保等住民にとっての満足度向上やサービス改善を目指し、住民ニーズあったコミュニティバスを運行するなど、新たな公共交通システムを構築する。
岡崎市	計画	既存のバス路線や鉄道と連携した利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けて、基幹となるバス路線設定のための実証運行や交通拠点間快速バスの実証運行を行うとともに、既存バス路線の改善、交通空白・不便地区における乗合タクシー等の実証運行を行い、さらには、公共交通情報の提供充実や公共交通利用に対する市民行動の変革を推進し、公共交通の活性化及び再生を図る。
清洲市	計画	平成２１年１０月に合併する春日町への「あしがるバス」乗り入れとともに、全面的な路線再編を実施することによって、市区域の公共施設へのアクセスを確保し、新市の一体感の醸成を促す。現行の路線を含めた再編により、現在運行中のコミュニティバス２路線が抱える問題点の解消と、新たな市域での住民の移動手段を確保するため、コミュニティバスの実証運行を実施する。
飛島村	計画	２つの路線バスを中心とし、バス路線の統合接続、村内コミュニティバス事業及び乗合タクシー事業の実験運行など、新たな公共交通ネットワークの構築を図り、住民及び企業従業員の生活の足を確保しつつ、バスロケーションシステムの導入、バス停の環境整備を行うなど利便性向上を図る。
常滑市	計画	中部国際空港と隣接する常滑市街の観光地とをコミュニティバスで結び、周遊する観光客等に低廉でシームレスな移動手段を提供するとともに、コミュニティバスを観光地のアピールに戦略的に活用することにより、空港と周辺地域が一体の観光スポットとして発展するための基盤を形成する。
瀬戸市	計画	既存のバス路線や鉄道と連携した利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けて、瀬戸市内における基幹となるバス路線を設定するために実証運行を実施する。民間バス事業者撤退後の２路線を新規路線とし、既存の２路線を含めた全４路線をバス公共交通軸と位置づけて全面的な路線の再編を行う。　また、乗継環境整備として、市内基幹バスと地域アクセスバス（コミュニティバス）との乗り継ぎのための拠点整備や鉄道駅での乗り継ぎ利便性向上のために環境整備をする。　さらに、総合交通マップの作成により住民への情報提供を充実させ周知させるとともに、住民、企業・職場を対象としたモビリティマネジメントを実施することにより交通行動の変容を推進し、公共交通の維持・活性化を図る。
長久手町	計画	本町は、これまで路線バス及び町巡回バス「N－バス」を中心に住民の日常の移動を確保してきたが、平成17年に町内初の軌道型公共交通として「リニモ（東部丘陵線）」が開業したことから、町内に公共交通の基幹軸が形成され、本町を取り巻く公共交通体系は大きく変わった。今後は、町内交通の軸としてリニモと路線バスを活かし、N－バスの新設路線の実証運行（朝夕便、昼間便）、N－バスの車両増備による運行本数増加の実証運行、公共交通利用を前提とする割引切符の導入、周知・広報活動の強化、公共交通利用実態調査等を実施するなど、N－バスで両者を面的にカバーしてでれもが使いやすいネットワークを構築し、利便性の高い公共交通を、住民・交通事業者・行政が協働で支える。
設楽町東栄町豊根村	計画	基幹バス・支線バス・予約バスの運行、運賃体系の見直し、交通結節点等の整備、広報誌等による利用促進により、北設楽郡内の広域的な移動手段や通学手段の確保、公共交通空白集落の解消を行うことで、持続可能で魅力的な地域、生活の質の保証、地域公共交通サービスの地域内連携確保を実現する。

静岡県

富士宮市	調査	バス路線の減便・廃止により交通空白になっている地域の一部において、循環型コミュニティバス・デマンド型乗合タクシーの運行を開始している。しかし、市内にはまだ多くの交通空白地域があるため、移動実態調査・住民アンケート調査・公共交通事業者の意向調査等を実施。地域の実情に即した持続可能な運行形態を構築するため総合連携計画を策定する。
浜松市	調査	平成20年度には連携計画の事前調査として、現状分析及び市民ニーズの把握、課題問題点の整理などの基礎調査及び公共交通の基本方針（案）の検討を行なった。　平成21年度は、この基礎調査を踏まえ、将来公共交通ネットワーク、公共交通の維持及び新規導入の基準・ルール、公共交通促進策等の検討を行い、「地域公共交通総合連携計画」を策定し、公共交通の基本方針を具現化するために、より詳細な公共交通施策やアクションプログラムを示し、実効性の高いものとしていく。
静岡市他４市町	調査	駿河湾航路を維持・活性化するために、事業者による経営改善を行うとともに、需要を掘り起こし、利用者増による収入増加を図る必要がある。そのために、駿河湾航路を中心とした交通状況、観光流動実態調査、利用者アンケート調査、関連事業者へのヒアリング等を実施する。
浜松市他５市町	計画	当該地域は自動車交通への依存度が高く、進展する高齢化や少子化のため、天竜浜名湖鉄道の利用者は年々減少しており、鉄道事業者は厳しい経営環境におかれている。しかし、天竜浜名湖鉄道は地域の公共交通として重要な役割を担っており、将来にわたって地域から親しまれ、利用され存続していく鉄道とするため、沿線住民や企業、事業者、地域自治体が連携して、シャトル運行、結節駅での接続列車の案内方法の改善、新タイプの定期券等の設定、駅の文化財登録にあわせた記念入場券等の作成、通勤・通学者への鉄道利用のＰＲ等の事業を行う。
藤枝市	計画	バス利用者の減少に歯止めがかからず、バス事業者への補助金等が増加を続ける中、乗合タクシーや定期路線の一部デマンド化等の実証運行、運行実態に対応した車両の導入、バス待ちスポットの整備やＩＣカードの導入、モビリティマネジメント施策による利用促進事業等を実施し、持続可能なバス路線網の再構築をを図る。
富士市	計画	丘地区は、近年宅地化が進み、人口増加の著しいエリアでありながら、公共交通空白地域であり、公共交通整備の必要度が極めて高いことから、需要調査（アンケート・ワークショップなど）を含め、コミュニティバスの実証運行を実施し、住民のニーズにあった「暮らしの足」を確保する。　大淵北部の富士本地区を運行するバス路線は、近年、減便が繰り返され、同地区は実質的な公共交通の空白地域となっている。旅客流動調査によると平均乗車密度は１に達しない状況であり、定時定路線サービスの維持が極めて困難な状況にあることから、セダン型タクシーを利用したデマンドタクシーの実証運行を実施し、「地域の足」の確保を図る。

岐阜県

土岐市	調査	民間廃止路線の代替バスとして運行開始した市民バスは、土岐市コミュニティバス基本計画（平成14年3月策定）に基づき、利便性の向上と効率的な運行を目指し、見直しが進められてきたが、人々の移動に対するニーズが多様化する中、利用者は低迷し、収支率の伸び悩み、県の補助金制度の変更などにより、市の財政的な負担が増大している。そして、民間のバス路線とも一部分ではあるが重複していることもあり、今後は一層の民間バス会社との連携及び協議が不可欠である。　また、これまで市民バスの運行に係る統一的なルールがなかったため、地域の要望に応えるかたちでバス停の設置、路線の変更等を決定してきたが、財政負担の軽減、地域間の不公平感解消を図る上では、新規・存続・廃止の条件を明確に設定するなどの地域公共交通に関する基準が必要になる。このため、今後も交通弱者の移動手段、市民の足として本市の公共交通を維持していくため、民間バスと市民バスとの共存、市民バス路線網・運賃の見直し、新しい公共交通の導入などを視野に入れながら、土岐市地域公共交通総合連携計画の策定に向けた調査・検討を行う。
高山市	調査	日本一広い市域を有する地域の特性に応じ、効率性、有効性の観点からデマンド方式などを組み込んだ新たな公共交通システムの検討が必要であり、その際、交通弱者、一般市民、観光客それぞれのニーズを把握しつつ、それらを満たすための地域公共交通網を一体的にコーディネートし、持続可能なシステムに再編していくため、地域概況・現況交通実態調査、市民・利用者等ニーズ把握調査、地域住民等とのグループワーク調査等を実施する。
岐阜市	計画	少子高齢化の進展や環境意識の高まりなど社会経済状況の変化に対応するため、集約型の市街地が形成されたまちづくりを目指すとともに、誰もが自由に移動できる交通環境社会の実現を目指して、中心市街地におけるバス路線再編、バスロケーションシステム表示機の増設、コミュニティバスの実証運行、バリアフリー車両・ハイブリッド車両の導入、新たな運賃制度の導入、バス総合案内板の設置、市内バスマップの印刷・配布等の事業を実施する。
本巣市	計画	市内を運行している「もとバス」については、平成１６年度から運行を行っているが、利用者が伸び悩んでいる状況であり、運行ルートの再編を行い、より買い物や通院に即したルートでの実証運行を実施する。　また、公共交通ネットワーク再編に係る利用促進等支援業務として公共交通ガイドブック等の作成や公共交通利用者アンケート、ワークショップ等利用促進イベントを実施する。
関市	計画	幹線と支線を明確に定め、各路線の役割分担を明確にするることでメリハリを持たせた路線を設定し、実証運行を実施する。地域の実情に合わせた運行態様の構築を目指し、利用者数に応じた車両により、予約に応じて運行を行うデマンド運行の実証運行を行う。利用しやすいバス路線図、マップを作成する。
恵那市中津川市	計画	市内の自主運行バスについては、人口減少やモータリゼーションの進展などにより、利用者数が減少している。市内を走る第三セクター明知鉄道と自主運行バスを組み合わせた公共交通ネットワークの利便性を向上し、公共交通利用者の増加を図るため、バス路線網の再編、シンポジウムの開催、公共交通マップの作成、公共交通活用方法の広報周知等の事業を実施する。

三重県

鈴鹿市	調査	平成20年度に策定した鈴鹿市地域公共交通戦略計画を踏まえて、交通不便地域の検証や市民の交通ニーズ等の把握にために必要な調査を実施し、公共交通施策の課題を整理する。それにより公共交通のあり方、基本計画、実現方法を検討するための連携計画を策定するものである。
大紀町	計画	既存の三重交通バスやJR紀勢線など公共交通機関を主体とした地域に即した新しい地域公共交通体系の構築を図り、総合的なネットワーク化を目標とし、まずは各地区のコミュニティバスの実証運行を行う。
多気町	計画	生活交通の確保、交通利便性の向上及び交流活動の活性化を目的とした地域交通システムの実現やネットワーク全体の利便性を向上させることを目的として、地域の協力を前提としたコミュニティ交通の実証運行やネットワークの利用促進を行う。
尾鷲市	計画	地域振興、交通不便地域の解消、持続可能な生活交通路線の維持、地球温暖化対策を基本方針とする公共交通連携計画を推進するために、コミュニティバスの実証運行を行う。
伊勢市	計画	市民の移動手段を確保し、新市の特性を生かすため総合交通体系を推進する。特に福祉バスも含めた公共交通機関の再編により交通弱者の移動手段を確保するとともに交通空白地区を解消し、市民のニーズにあった安全で安心な公共交通サービスを充実させるためにコミュニティバスの実証運行を行う。
鳥羽市	計画	離島人口の減少による旅客収入の減や船舶の老朽化にともなう運航経費の増及び原油価格の高騰など厳しい経営環境にあることから、高速船の導入により既存老朽船の廃船を行い、新たに導入した高速船のPR実施、複数の離島を経由する循環便の実証運航の実施、また、鉄道やバスとの交通連携の結節点となる佐田浜マリンターミナル待合環境整備を行うなど、離島住民や観光客などの利便性向上を図っていく。　また、コミュニティバス、市営定期航路が一体となった「鳥羽市コミュニティ交通システム」を確立し、経営の健全化に向けた運行の効率化を図るためにバスの実証運行、情報提供システムの整備、乗り継ぎ利便性向上を行う。
松阪市	計画	生活交通の確保、交通利便性の向上及び交流活動の活性化を目的とした地域交通システムの実現やネットワーク全体の利便性を向上させることを目的として、地域の協力を前提としたコミュニティ交通の実証運行やネットワークの利用促進を行う。
桑名市	計画	市町村合併後、公共交通アクセスの確保を図るため、路線バス・自治体運行バスの再編が課題となっており、これまで路線整備されていない地区でのコミュニティバスの実証運行を行い、平等かつ利便性の高い地域公共交通を構築する。
伊賀市	計画	伊賀鉄道の輸送人員は、昭和40年代当初をピークに減少が続いており、現在は通学定期利用者に依存している状況にある。今後は少子化の影響によりさらに輸送人員が減少することが不可避であるため、通勤定期利用者や定期外利用者の増加により輸送人員構成の転換を図り、持続的な運行を可能とするため、列車の魅力づくり（ラッピング、イベント列車、ギャラリー列車、レトロデザインの標識等）、駅の魅力づくり（駅コンサート、駅のイルミネーション等）、セールスプロモーション活動、付加価値のある乗車券制作と広報等の事業を行う。

福井県

計画

　（１）市街地内の主要施設へ移動やまちなか観光に活用できるよう市街地循環バスの運行、（２）公共交通空白地域の解消を図るため農村地域での予約・区域運行型乗合タクシーの運行、（３）運行経費の削減を図り公共交通サービスの向上に充てるため中山間地域を運行する市営バスの予約運行化を実施することにより、地域の公共交通システムを再編し既存の公共交通機関とも連携しつつ移動制約者の日常生活の移動手段を維持・向上させる。