公共交通政策

四国

 
香川県
丸亀市 調査  現在本市にはバス(コミュニティバスを含む)、JR,ことでん、離島航路等の公共交通が存在している。しかしながら、陸上部ではマイカーの普及が、離島航路では少子高齢化が進行しており、どの交通機関も厳しい経営環境にある。また、交通空白地区も各地に散在しており、その対策も課題になっている。そこで、今後公共交通のネットワークをいかに構築すべきか、移動実態調査、住民アンケート調査、公共交通事業者の意向調査等を実施する。
土庄町
小豆島町
調査  小豆島では、少子高齢化や過疎化による人口の減少に加え、自家用車の普及等により、公共交通機関の利用が年々減少しているが、公共交通の維持・確保は、小豆島の発展を図るために欠くことのできない重要な案件である。この問題への対応を図るため、現状分析やニーズ調査等を行い、効率的、効果的な公共交通体系の構築を図るための地域公共交通総合連携計画の策定に向けた検討を行う。
まんのう町 計画  デマンドタクシーの導入及びフリーパス券の発行等により、地域住民のニーズに対応した利便性の高い交通システムを構築し、公共交通空白地域の解消を図るとともに、地域が一体的に取り組む協働の公共交通サービスの確保を目指す。
 
愛媛県
松山市 調査  少子高齢化、過疎化の進行とモータリゼーションの進展により公共交通利用者が減少し、特に郊外山間部等を走る一部のバス路線においては、路線維持が困難になりつつある。また、市街地では人口増加に伴いニーズが変化している中、一層の利便性向上が必要となっている。そこで、公共交通現況調査や利用者ニーズ調査を行い、効率的なバス路線の設定、鉄道とバス、バスとバス間の乗継利便性向上等、各地域の特性に応じた公共交通体系の構築を検討する。
松山市 計画  急激な少子化・高齢化が進行している島嶼部において、島嶼部と本土とを結ぶ唯一の交通手段である船舶は、利用客の減少や燃料の高騰といった背景から、その維持確保及び活性化が喫緊の課題となっている。そこで、島嶼部における拠点機能をもつ中島港でのバリアフリー化等移動円滑化のための施設設備や地域交流空間の確保等による交通結節点強化と、陸上交通と連携した船舶へのICカードシステム導入による公共交通利用者の利便性向上を図る。
宇和島市 計画  効率的かつ一体的な交通体系を構築するため、生活路線バスの運行体系の見直しとして、デマンドタクシー実証運行を実施するとともに、観光交流に必要な二次交通手段として、観光循環バス実証運行を実施する。
 
徳島県
徳島市 調査  市内の公共交通の中心的な役割を担ってきた徳島市営バスの経営改善と併せて公共交通の維持を図ることが急務であるため、移動実態調査結果の分析、住民アンケート調査、コミュニティ協議会への出向き調査の実施により、住民意識や利用者ニーズ等の把握・分析を行い、路線再編、代替交通の導入等を検討し、徳島市地域公共交通総合連携計画を策定する。
鳴門市 調査  市営バスの路線再編に向けた基本的方向性を示し、市営有償運送などの導入に民間活力の活用を進めるほか、観光など市外からの来訪者に対するアクセス向上策を推進するなど、多様化するニーズや時代に適合する新しい市内公共交通体制を構築するため、利用実態調査、住民アンケートによるニーズ調査等を実施する。
那賀町 調査  バス路線から遠く離れた集落が多く、現行のバス路線だけではカバーしきれない交通空白地帯の解消や来訪者の円滑な移動手段を確保し、地域を活性化させる必要があるため、移動実態調査、アンケート調査等を実施し、タクシーなどと連携し、町全体で地域の実情に応じた交通体系を構築する。
阿南市 計画  阿南市における路線バスについては、人口の減少、高齢化の進展等により厳しい経営状況にあることから、地域と連携した持続できる効率的なバス事業、公共交通の機能を活かした地域づくり、交通空白地域の解消への取り組み、公共交通を支える意識づくりを図るため、交通空白地域の実証運行、乗りやすい低床バスの導入、モビリティマネジメント等の事業を実施する。
 
徳島県・高知県
海陽町
他3町
計画  平成20年度に策定した「阿佐東地域公共交通総合連携計画」に基づき、阿佐東地域(徳島県美波町、牟岐町、海陽町、高知県東洋町)の公共交通を支えていく住民意識を醸成するとともに、鉄道、路線バス等の交通手段の有効的な連携を図り、利便性と効率性に重点を置いた交通ネットワークの確立を目指す。
 
高知県
いの町 調査  当町の公共交通はJR土讃線、路面電車、路線バスが運行され、これらを維持させるため、運行補助金を支出してきたが、財政的に深刻な課題となっている。そのため、効率的、機能的かつ簡潔な交通ネットワークの構築を実現させるため、町民アンケート調査やヒアリング調査等を実施し、地域の公共交通を守り、育てる意識の向上に努め、新たな交通体系の構築を目指す。
黒潮町 調査  町内の山間部を中心に運行する廃止代替バス路線を将来に渡って、現状どおり維持しつづけることは困難な状況になりつつある。このため持続可能な生活交通体系の構築、利用促進に向けた取組みとともに、公共交通空白地帯への対策として、当町に見合った地域公共交通のあり方を見出すため、現況交通実態・移動実態・ニーズ把握調査等を実施する。
四万十市 調査  本市は中山間地域を多く擁する地勢から、公共交通バスは重要な交通手段として欠かせないが、過疎の進行等により利用者が低迷し、バス路線維持そのものが困難な状況に陥りつつある。既存路線の一部デマンド化やスクールバスの一般市民混乗化等を検討する為、現況交通実態や移動実態調査等を実施する。
宿毛市
他6市町村
計画  高知西南地域の公共交通機関は、地域人口の減少や道路整備の進展等により利用者の減少が続いており、厳しい経営状況におかれている。当地域において将来にわたり安心して利用できる公共交通ネットワークを確立するため、新規路線の設定による実証運行や、鉄道の増便による実証運行、鉄道主要駅の改善、バスの待合い環境の向上等の各事業を実施する。
土佐清水市 計画  市内には、公共交通機関の通っていない交通空白地域が8地区存在することから、交通空白地域の解消及び交通弱者の移動手段の維持・確保を図るため、フィーダー輸送、通学通園バスの混乗・有効活用、生活交通の為の貸切バス事業、けんみん病院への直行便の実証運行を実施する。
 また、利用者の快適性・利用増、市民意識の高揚を図るため、バス停留所の改善、運転免許返納サポート、域内路線案内冊子の作成・配布、バス利用促進の取組みを実施する。
 
 
 
 
 
 


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