国土交通省では、高齢者が安心して移動できる環境の整備について、その方策を幅広く検討するため、高齢者の移動手段の確保に関する検討会を開催しました。

　平成29年６月に同検討会がまとめた中間とりまとめを踏まえ、厚生労働省等関係省庁とも連携して、高齢者の移動手段の確保のための取組を進めてきました。

　そうした取組の一環として、平成30年３月に、道路運送法の許可・登録を要しない輸送に関する制度とモデルについて解説する「高齢者の移動手段確保のための「互助」による輸送～道路運送法上の許可・登録を要しない輸送の制度とモデルについて～」と交通・福祉双方の事業制度及び関係性について整理した「「交通」と「福祉」が重なる現場の方々へ～高齢者支援サービスの提供に際しての交通・福祉制度及び事業モデルの整理と解説～」を策定したところ、今般、それを改訂し、新たに「『交通』と『福祉』が重なる現場の方々へ～高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット」を策定しましたので、お知らせします。

※2022年３月追記
令和２年１１月に、地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応する取組を促すため、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が施行されたところです。こうした法改正等を踏まえて、今般、「『交通』と『福祉』が重なる現場の方々へ～高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット」の改訂版を作成しました。そのため、別添資料を更新しましたので、お知らせいたします。