１ 応募主体　
都道府県若しくは市町村（以下「地方公共団体」という。）、地方公共団体と連携した民間事業者又はこれらを構成員とする協議会

２ 公募受付期間
令和6年4月8日(月)～令和6年5月10日(金)正午まで
 
３ 支援内容
以下の事業に要する経費について、実施地域の属する地域区分に応じて（※）別表１の補助率を乗じた経費を補助します。
【別表１】

地域区分	該当地域	補助率・上限額
Ａ：主に中小都市、過疎地など	人口10万人未満の地方公共団体	補助対象経費500万円以下の部分については定額、500万円を超える部分は２／３（上限１億円）
Ｂ：主に地方中心都市など	人口10万人以上の地方公共団体	２／３（上限１億円）
Ｃ：主に大都市など	東京23区 三大都市圏の政令指定都市	１／２（上限１億円）

※申請主体に自治体が含まれる場合は、当該自治体を基準に判断します。また、申請主体に自治体が含まれない場合は、事業実施地域が含まれる自治体を基準として判断します。なお、複数自治体を跨ぐ場合、主となる自治体（申請主体や費用負担により判断）を基準に判断し、主となる自治体が複数に跨る場合は、補助率が高い自治体を基準として判断します。
 
４ 事業の選定
本事業の公募・採択については、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。公募期間終了後、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」の評価も踏まえ、採択・公表予定です。

５ 公募要領等
以下のホームページをご覧ください。
https://pacific-hojo.com/application/maas/

※スマートシティ関連事業全体の公募については、以下の内閣府ホームページをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r6_smartcity.html

〇選定された場合には、以下の交付要綱、実施要領に基づき、補助金の交付申請以降の手続きを行っていただく予定です。
・地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱
・地域公共交通確保維持改善事業実施要領


〇（ご参考）当該公募とは別に、に関する公募を行っておりますので、詳細は以下をご覧ください。
・「日本版MaaS推進・支援事業」（観光促進型MaaS支援事業）
  　（日本版MaaS推進・支援事業（観光促進型MaaS支援事業））
　　公募期間：令和6年6月19日(水)～令和6年7月10日(水)