国土交通省「技術調査関係」
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総合技術開発プロジェクトの成果

No.19
研究課題名 エレクトロニクス利用による建設技術高度化システムの開発
研究期間 S58〜S62 1983-1987
予算額 ¥295,087,000

主な研究
開発成果

  1. 盛土の密度をリアルタイムに測定することを可能とするRIを活用した測定器を開発。迅速な施工管理が可能となるため広く活用。
  2. レーザー光を利用したブルドーザの排土板制御技術を開発。排土板の位置・高さ・姿勢を自動制御することができ、オペレータの負担を軽減。
  3. ロボットによる自動化施工に適した建築構法を開発し、その試行実験を行った。
  4. 建築の企画から設計、施工に至る生産過程の情報の標準化と情報処理体系を整備することにより、建築施工における生産性の向上等を図る上で役立っている。


エレクトロニクス利用による建設技術高度化システムの開発
ブロックの組積を自動で行うロボット

 
No.20
研究課題名 コンクリート耐久性向上技術の開発
研究期間 S60〜S62 1985-1987
予算額 ¥543,846,000

主な研究
開発成果

  1. コンクリート構造物の塩害とアルカリ骨材反応による早期劣化問題を契機として技術開発。
  2. フレッシュコンクリート中の塩化物量測定方法を開発し、「フレッシュコンクリート中の塩化物量総量規制」として昭和61年6月通達。
  3. 前項を受けて、昭和61年度版JIS A5308の「レディーミクストコンクリート」の改訂に「フレッシュコンクリート中の塩化物量総量規制」が盛り込まれる。
  4. アルカリ骨材反応を生じる骨材の試験方法を開発。
  5. 安全な骨材の使用、低アルカリ型セメントの使用、抑制効果のある混合セメントの使用等の「アルカリ骨材反応暫定対策」を作成し、昭和61年通達。その後対策を見直し、「アルカリ骨材反応抑制対策」を作成し、平成元年7月通達。
  6. 前2項を受けて昭和61年度版JIS A5308の「レディーミクストコンクリート」の改訂にアルカリ骨材反応対策が盛り込まれ、平成元年度版で修正がなされる。
 
No.21
研究課題名 バイオテクノロジーを活用した新排水処理システムの開発
研究期間 S60〜H1 1985-1989
予算額 ¥650,974,000

主な研究
開発成果

  1. バイオテクノロジーを用いた下水処理手法として、有機物除去用(省面積型、エネルギー回収型)、窒素除去用のバイオリアクターを開発。また同時に高効率の汚泥処理バイオリアクターを開発。
  2. 下水道事業団大阪北東エースセンター、宮崎県都城市、三重県二見町の終末処理場等で本下水処理手法を活用。
  3. 窒素除去、小型化、省エネ化を可能とする高性能合併浄化槽の技術開発。
  4. 固定化微生物を用いたバイオセンサー(BOD、アンモニア性窒素)を開発。


バイオテクノロジーを活用した新排水処理システムの開発
滞留時間、反応槽容量をそれぞれ従来の1/2にした包括固定化窒素除去プロセス(下水道事業団大阪北東エースセンター)

 
No.22
研究課題名 海洋利用空間の創成・保全技術の開発
研究期間 S61〜H2 1986-1990
予算額 ¥341,212,000

主な研究
開発成果

  1. 沿岸域に多目的利用空間を創造するための11種類の新しい消波構造物を開発し、その機能、構造設計法、施工法を明らかにした。
  2. 開発された消波構造物は、海域制御構造物といいMMZ(マリン・マルチ・ゾーン)計画実現のための大水深消波構造物として位置付けられている。
  3. 開発された技術は、中部地方建設局のパイロット事業として駿河海岸・蒲原海岸・下新川海岸における新型離岸堤の建設に活用。
  4. さらに長崎県のハウステンボスにおいて柔構造潜堤式(フレキシブルマウンド)が実用化され効果を上げている。


海洋利用空間の創成・保全技術の開発
多目的海洋利用空間を創出するための消波構造物(下新川海岸)

 
No.23
研究課題名 新木造建築技術の開発
研究期間 S61〜H2 1986-1990
予算額 ¥342,989,000

主な研究
開発成果

  1. 木造建築物の各部の応力、変形等について、安全性を確かめることができる構造設計体系を確立。構造計算マニュアル、加工・施工マニュアルを作成。また、結露害防止設計法並びに床衝撃音防止設計法が提案された。
  2. 体育館等の大空間を有する建築物や中層建築物などは、従来ほとんど木造以外の構造によっていたが、本研究により大断面木造建築物として建設が促進。
  3. 木造建築物における高さ制限の緩和、防火壁設置義務の免除等の建築基準の合理化(S62建築基準法改正)に活用された。
 
No.24
研究課題名 地下空間の利用技術の開発
研究期間 S62〜H3 1987-1991
予算額 ¥501,109,000

主な研究
開発成果

  1. 都市の高密度化に対し、大深度、大断面の地下空間の利用を可能とするため、建築計画技術、掘削工法、耐震設計法、止水工法等を開発した。都市部の地下空間利用を円滑にするため地中地図を試作した。また多数の地質ボーリングの結果を自動的に集約して図化する技術を開発した。
  2. トンネルについては、大断面シールド(直径13メートルを20メートルへ)、楕円断面シールド等の研究開発を行った。特に東京など軟弱地盤での泥水シールドの切羽の安定等の研究は3車線道路トンネルを建設するのに必要な技術として、302号小田井山田共同溝工事で活用された。
  3. 都市の拠点地区における地下利用計画策定のための技術資料を作成。


地下空間の利用技術の開発
楕円断面の掘削が可能なシールド

 
 



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