No.13 |
研究課題名 |
建築物の耐久性向上技術の開発 |
研究期間 |
S55〜S59 1980-1984 |
予算額 |
¥373,523,000 |
主な研究
開発成果 |
- 既存建築物に係る劣化診断・補修交換、新設建築物に係る耐久設計・施工管理の技術指針の作成。
- 「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づく「国家機関の建築物の保全に関する技術的基準」(S57.5)に反映。
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No.14 |
研究課題名 |
建設事業への廃棄物利用技術の開発 |
研究期間 |
S56〜S60 1981-1985 |
予算額 |
¥339,907,000 |
主な研究
開発成果 |
- 改良土を用いた埋め戻し技術、高有機質土の適正処理技術、再生骨材を用いたコンクリートの利用技術の開発。
- 下水汚泥の土質改良材、路盤材及びコンクリート骨材、廃木材等の建設資材への利用について技術開発。
- 石炭灰のアスファルト舗装材への活用を開発。「アスファルト舗装要領」(S63.11)にも反映。
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No.15 |
研究課題名 |
震災構造物の復旧技術の開発 |
研究期間 |
S56〜S60 1981-1985 |
予算額 |
¥344,533,000 |
主な研究
開発成果 |
- 地震により損傷を受けたり、耐久性が低下した土木構造物、建築物等について被災形状・程度に応じた復旧技術及び復旧の総合的評価手法を開発。
- 本開発を基に「土木構造物の震災復旧技術マニュアル(案)」、「建築物の震災復旧マニュアル(案)」をとりまとめた。これは、その後のわが国の地震被害の復旧法の基本として広く活用されている。
- 本研究成果を基に、道路施設に関しては、道路震災対策便覧−震災復旧編−(日本道路協会、S63.2)がまとめられた。
- 「土木構造物の震災復旧マニュアル(案)」は米国のニューヨーク大学地震工学研究センターにより英訳(Manual
for Repair Methods of CivilEngineering Structures Damaged by
Earthquakes)刊行され、平成元年サンフランシスコを襲ったロマ・プリエータ地震の復旧に有効に利用されると同時に、世界各国の地震被害の復旧に役立てられている。
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No.16 |
研究課題名 |
湖沼の総合的水管理技術の開発 |
研究期間 |
S57〜S61 1982-1986 |
予算額 |
¥234,139,000 |
主な研究
開発成果 |
- 河川水を低湿地へ導入することにより自然浄化能力を活用した水質浄化技術の開発。
- 沼の総合的水質改善技術として土壌の浄化能力を活用した雑排水の土壌処理技術、流入河川における不織布脱水材によるろ過等の水質改善技術を開発。
- 湖沼の総合的管理手法マニュアルが作成され、霞ヶ浦や琵琶湖などの水質浄化に役立っている。
![](img/07_16.jpg)
湖沼の総合的水管理技術の開発
自然浄化能力を活用した水質浄化技術
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No.17 |
研究課題名 |
建築物の防火設計法の開発 |
研究期間 |
S57〜S61 1982-1986 |
予算額 |
¥268,178,000 |
主な研究
開発成果 |
- 出火拡大防止・煙制御・耐火設計等で構成される総合防火設計法の作成。
- 建築基準法第38条に基づく大臣特認を受ける建築物に適用され、新しい建築技術の普及・拡大に役立っている。
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No.18 |
研究課題名 |
雪に強い都市づくりに関する総合技術の開発 |
研究期間 |
S57〜S61 1982-1986 |
予算額 |
¥203,554,000 |
主な研究
開発成果 |
- 積雪地域における降積雪に対する除排雪等を効率的に行うことを目的に道路管理等に必要な気象予測手法の開発を行った。
- 建築構造について、屋根の形態、雪おろし等を勘案した荷重設定指針の策定。
- 中心市街地における雪に強い交通体系・施設整備及び防雪街区整備に関する計画指針の策定。
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