国土交通省「技術調査関係」
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総合技術開発プロジェクトの成果

No.31
研究課題名 土砂災害に関する防災システムの開発
研究期間 H4〜H7 1992-1995
予算額 ¥278,750,000

主な研究
開発成果

  1. 火砕流本体部と熱風部に対する導流堤、フェンス等の応急対策工の開発。
  2. 溶岩ドームの計測手法と地形の定量化(数値地形モデルの作成)に基づく斜面安定解析による火砕流の危険区域の推定手法の開発。
  3. 大規模斜面滑動に対するAEセンサー、すべり面検知ケーブルによる監視技術の開発。
  4. 大規模斜面滑動の前兆現象の把握等による危険区域、危険度の推定手法の開発。


土砂災害に関する防災システムの開発
雲仙普賢岳山頂付近の数値地形モデル

 
No.32
研究課題名 省資源・省エネルギー型国土建設技術の開発
研究期間 H3〜H7 1991-1995
予算額 ¥591,261,000

主な研究
開発成果

  1. 設計・計画段階において、土木構造物のライフサイクルを通じたエネルギー消費及びCO2 の排出量を予測する手法を開発し、省資源・省エネルギー型構造物を設計するためのガイドラインを開発した。
  2. エネルギー消費量及びCO2 排出量の把握に必要な各種資機材のエネルギー及びCO2 原単位を作成し、建設工事に伴うエネルギー消費量及びCO2排出量を把握することができるシステムを開発した。
  3. 常温型舗装及び省エネセメントの利用技術を開発し、現場へ導入するための利用技術指針(案)を作成した。
  4. 省資源・省エネルギー型地域・市街地を計画するためのガイドラインを策定した。
 
No.33
研究課題名 建設副産物の発生抑制・再生利用技術の開発
研究期間 H4〜H8 1992-1996
予算額 ¥592,193,000

主な研究
開発成果

  1. 建設発生土・建設汚泥、コンクリート塊等の建設副産物の発生抑制及び再生利用に関する技術開発。建設副産物の再生利用のための技術基準の策定。
  2. 「コンクリート副産物の再利用に関する用途別暫定品質基準(案)」通達(H6.4)。
  3. 「発生土利用基準(案)」通達(H6.7)。
  4. 「建設発生土利用技術マニュアル」を作成(H6.7)。
  5. 「建設汚泥再生利用技術暫定マニュアル(案)」を作成。
 
No.34
研究課題名 美しい景観の創造技術の開発
研究期間 H5〜H8 1993-1996
予算額 ¥401,931,000

主な研究
開発成果

  1. 美しい市街地をつくるための、建築物と道路施設の計画・調整の技術的手法の開発。
  2. 橋梁(渡河部)の景観創造技術の開発。
  3. 河川施設の治水機能を保ちながら、生態系を保全・創造し、美しい河川景観を創造する技術の開発。
  4. 歴史的・文化的施設の評価手法と景観に配慮した施設の保存・活用技術の開発。
  5. 景観材として、色調やテクスチャーがいいコンクリート、表面に緑化ができるコンクリート材料の開発。
  6. 景観シミュレータとしてのCGシステムの開発。
 
No.35
研究課題名 大都市地域における地震防災技術の開発
研究期間 H4〜H9 1992-1997
予算額 ¥649,264,000

主な研究
開発成果

  1. 地形・地盤条件変化部における地震動増幅の評価法の開発。
  2. 大地震時における液状化判定手法の開発。
  3. 近接構造物等の新しい形式の都市構造物の耐震計算法の開発。
  4. 軟弱地盤における構造物の地下・基礎部分の耐震設計法の開発。
  5. 都市域でも適用可能な液状化・流動化対策工法の開発。
  6. 都市域における断層調査法の開発。
  7. RC構造物の地震時せん断耐力の評価法等の震前対策に関する技術の開発。
  8. 非破壊検査による地中構造物の被災度判定手法及びマイクロパイルによる杭基礎の補強法等の震後対策に関する技術の開発。
  9. 軟弱地盤におけるセメント系固化材を用いた改良地盤の設計及び品質管理技術の開発。
  10. 新技術による既存建築物の耐震性向上技術の開発。
  11. 上記5.の検討成果に基づき、「河川堤防の液状化対策工法設計施工マニュアル(案)」、「液状化対策技術マニュアル(案)」をとりまとめ、前者は、河川堤防の耐震対策技術に活用されている。また、本課題の成果は、兵庫県南部地震後の各種構造物の耐震設計の高度化に活用されている。
 
No.36
研究課題名 防・耐火性能評価技術の開発
研究期間 H5〜H9 1993-1997
予算額 ¥376,906,000

主な研究
開発成果

  1. 実際の火災の特性に応じた建築材料・構法・設備の試験方法の確立。
  2. 国際調和に適した試験法の技術的内容の開発。
  3. 海外試験機関における試験結果の相互認証システムの開発。
  4. 規格・認証制度の国際化に対応できる新防・耐火性能評価技術の確立。
 
 



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