国土交通省「技術調査関係」
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総合技術開発プロジェクトの成果

 
No.47
研究課題名 シックハウス対策技術の開発
研究期間 H13〜H15 2001〜2003
予算額 ¥781,336,000

主な研究
開発成果

  1. 室内における汚染状況調査の実施
  2. 汚染質発生メカニズム、汚染質伝搬などの解明
  3. 各種空気質測定器の精度検証
  4. 簡易な汚染質発生源特定方法の検証
  5. 対策建材や空気清浄機などの評価方法の提案
  6. 換気対策による低減対策の効果検証
  7. 汚染質吸着材料などによる低減対策の効果検証
  8. 対策のための基礎的考え方の整理および技術情報を集成したハンドブック作成
  9. 上記成果に基づくシックハウス対策に関する建築基準法改正等への情報提供

No.48
研究課題名 循環型社会及び安全な環境の形成のための建築・都市基盤整備技術の開発
研究期間 H13-H16 2001〜2004
予算額 ¥628,923,000

主な研究
開発成果

  1. 木造及び鉄筋コンクリート造住宅の外皮断熱技術の性能・効果にかかる高精度な評価方法の開発
  2. 高効率暖冷房・給湯システムの省エネルギー性能評価手法の開発
  3. 機械換気設備の高性能化技術、ハイブリッド換気及び通風設計法の信頼性及び効果の検証研究
  4. 昼光利用のための光環境シミュレーション技術の開発及び省エネルギー照明システム技術の開発
  5. 開口部用日射遮蔽部材の実験的性能評価方法の開発
  6. 水及び生ごみ処理の高度化による節水及び環境負荷低減手法の開発と検証

No.49
研究課題名 自然共生型国土基盤整備技術の開発
研究期間 H14〜H16 2002〜2004
予算額 ¥947,029,000

主な研究
開発成果

  1. 各流域圏・都市におけるそれぞれの自然共生型国土の再生シナリオの策定、生態系への事業影響予測に活用
  2. 微量化学物質処理技術の設計指針・維持管理指針への反映
  3. 「合流式下水道改善対策指針と解説」(2002年版、社団法人日本下水道協会)の改訂に反映

No.50
研究課題名 社会資本ストックの管理運営技術の開発
研究期間 H14〜H16 2002〜2004
予算額 ¥206,659,000

主な研究
開発成果

  1. 中小自治体の所有する建築物を主たる対象に、現状性能及び改修に伴う性能向上の程度とその費用、より需要の大きな他の用途への変更の可能性を職員が簡便に評価できる手法を開発した。
  2. 上記を前提に、施設の群管理計画案を複数策定し、各計画案の評価・比較・検討を行い、適切な計画を選択し、全体のコスト、環境負荷、サービス水準等の最適化を支援する手法を開発した。
  3. 上記の考えを公営住宅に適用し、住棟の基本性能や改修可能性及び費用対効果を踏まえ、団地単位での事業効率性・容易性の判断を行った上で既設公営住宅ストックを効率的に整備・活用していく手法を整備した。
  4. 建築物の既存杭等の地下構造物の再利用の促進や中長期の修繕計画立案に資する技術開発等を行った。
  5. 土木構造物群を対象に、構造物を構成する各部材のライフサイクルにおける劣化予測シナリオ等を想定し、適用可能な維持・補修技術とその効果・費用を定量的に設定した上で、必要とされる維持・補修工事の内容とその費用、それに伴う構造物全体の健全度の推移等を予測し、適切な維持管理計画の策定する手法を開発した。
  6. 土木構造物群より構成されるネットワーク間において、ネットワークの機能維持や財政の平準化、構造物の健全性の維持等の投資効果の観点から、適切な予算配分の実現を支援する手法を開発した。
  7. 資産価値の観点から、会計的手法により土木構造物群に対する維持管理方針の検証を行うための手法を開発した。

No.51
研究課題名 災害情報を活用した迅速な防災・減災対策に関する技術開発及び推進方策の検討
研究期間 H14〜H17 2002〜2005
予算額 ¥696,794,000

主な研究
開発成果

  1. 電子基準点からのリアルタイムデータを用いて10分単位で地域的な地殻変動を追尾する手法の開発
  2. 観測された地殻の変動から、マグマの移動・断層の滑りなど、地下で進行している現象を短時間で推測する手法の開発
  3. 大規模広域災害発生時に、航空レーザスキャナにより、24 時間以内に被害箇所・規模の概況を把握し、これらをGIS 上に図化表示する技術の開発
  4. 水害、火山噴火災害について、数時間後、数日後の災害範囲を迅速に予測解析し、インターネット等を通じて防災関係者にハザードマップの形で提供する技術の開発
  5. 被災状況や災害の進行予測および応急対策の状況等に関する各種災害情報を、既存の地形図情報や基盤施設情報と重畳した形でウェブ技術を通じて関係防災機関で共有し、リアルタイムに提供する技術の開発
 
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