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鉄道の安全対策
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平成19年10月
鉄   道   局

鉄軌道輸送の安全にかかわる情報の公表について

国土交通省では、運輸分野における安全性の向上を図るため、「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第19号)を平成1810月1日より施行した。これにより、国及び事業者に対する輸送の安全に関わる情報の公表等が義務付けられた。

本報告書は、平成18年度の鉄軌道輸送の安全にかかわる情報を、鉄道事業法第19条の3及び軌道法第26条の規定に基づき公表するものである。

鉄軌道輸送の安全にかかわる情報(平成18年度)の訂正について(平成21年10月6日)


 ○鉄軌道輸送の安全にかかわる情報(概要版)は、こちら

構成

はじめに

1 鉄軌道輸送の安全にかかわる国の取組み

2 運転事故に関する事項
 
 2.1 運転事故件数
 2.2 死傷者数
 2.3 踏切事故件数
 2.4 人身障害事故件数
 2.5 事業者区分別運転事故件数

3 インシデントに関する事項
 
 3.1 インシデント報告件数

4 輸送障害に関する事項
 
 4.1 輸送障害件数
 4.2 事業者区分別輸送障害件数

5 輸送の安全にかかわる行政指導等に関する事項
 
 5.1 事故等の報告に基づく行政指導の実施状況
 5.2 保安監査の実施状況
 5.3 鉄道事業法及び軌道法に基づく行政処分(事業改善の命令)
 5.4 事故等の再発防止のための行政指導
 5.5 踏切道改良勧告の発令状況

6 輸送の安全にかかわる設備投資等に関する事項
 
 6.1 安全関連設備投資・修繕費の状況

7 輸送の安全にかかわる施設等に関する事項

 7.1 踏切保安設備の整備状況
 7.2 自動列車停止装置等の整備状況
 7.3 技術基準改正に伴う施設等の整備状況

用語の説明


  報告書一括ダウンロード

資料

資料1 運転事故件数(事業者別)

資料2 輸送障害件数(事業者別)

資料3 事故等の報告に基づく行政指導と主な改善報告の内容

資料4 鉄道事業法に基づく行政処分(事業改善の命令)

資料5 事故等の再発防止のための行政指導(通達)

資料6 安全関連設備投資・修繕費(事業者別)

資料7 踏切道箇所数等(事業者別)

資料8 自動列車停止装置等の設置状況(事業者別)


   資料一括ダウンロード

   

トピック

 (1)新幹線構造物の耐震対策
 (2)鉄道における強風対策について
 (3)地下駅の火災対策
 (4)「開かずの踏切」の箇所数
 (5)ホーム上の安全対策
 (6)JR西日本福知山線列車脱線事故と国の取り組み



 

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/ 鉄軌道輸送の安全にかかわる情報の公表 / 踏切道の改良に関する施策について / ホームの安全対策について /

/鉄道の技術基準の整備 /最近の主な鉄道事故の概要

 


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