出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成３０年法律第１０２号）により、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした、在留資格「特定技能」が創設されました。
　鉄道分野においても、特定技能１号について受入れが可能な分野として定められています。（令和６年３月２９日閣議決定）


【方針・要領等】
〇鉄道分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針 （令和６年３月２９日閣議決定）

〇「鉄道分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領 （令和６年４月１９日）

〇特定の分野に係わる要領（別冊）（運用要領別冊）（令和６年９月３０日）
　・本文・別表
　・分野参考様式第16－１号 鉄道分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）
　・分野参考様式第16－２号 鉄道分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）

【鉄道分野特定技能協議会】
〇鉄道分野特定技能協議会規約（令和６年８月１４日）

〇鉄道分野特定技能協議会運営規程（令和６年８月１４日）
　・（第１号様式）協議会加入届出書兼構成員資格証明書（特定技能所属機関）
　・（第２号様式）協議会加入届出書兼構成員資格証明書（登録支援機関）
　・（第３号様式）協議会構成員 変更届出書（特定技能所属機関）
　・（第４号様式）協議会構成員 変更届出書（登録支援機関）
　・（第５号様式）協議会構成員資格証明書発行申請書兼資格証明書（特定技能所属機関）
　・（第６号様式）協議会構成員資格証明書発行申請書兼資格証明書（登録支援機関）
　・（第７号様式）協議会退会届出書（特定技能所属機関）
　・（第８号様式）協議会退会届出書（登録支援機関）

【注意】　　
・各種様式は協議会事務局の以下メールアドレスまでワードデータのまま送付ください（郵送不可、押印不要）。
　　　メールアドレス：hqt-gaikokujinzai-tetsudo★gxb.mlit.go.jp
　　　　　　　　　　　※送信の際には「★」記号を「＠」に置き換えてください。
・登録支援機関へ業務を委託する場合は、登録支援機関の方も協議会への加入が必要です。
・申請は特定技能所属機関、登録支援機関の代表からまとめて各種申請を送付いただいても結構です。
　その場合はもう一方をCCに入れてメールをしてください。
・第１号様式、第２号様式を送付頂く際は、特定技能外国人受入れの見込みが具体となってから申請いただき、
　将来的な受入れ希望を記載した申請や、協議会加入そのものを目的とした申請はお控えください。
・協議会加入に際して会費は不要です。　

〇協議会開催状況
・第１回鉄道分野特定技能協議会（令和６年９月２７日）
　会議資料一式

【特定技能評価試験】
〇試験実施要領
・軌道整備区分（令和７年２月）
・電気設備整備区分（令和７年２月）
・車両整備区分（令和７年２月）
・車両製造区分（令和７年２月）
・運輸係員区分（令和７年３月）

〇試験申込み等（試験実施主体HP）
・軌道整備区分（日本鉄道施設協会）：リンク
・電気設備整備区分（鉄道電業安全協会）：リンク
・車両整備区分（日本鉄道車両機械技術協会）：リンク
・車両製造区分（日本鉄道車輌工業会）：リンク
・運輸係員区分（日本鉄道運転協会）：準備中
 

【関係法令】
〇出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき鉄道分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（令和６年９月３０日）

【説明会資料等】
〇特定技能制度への鉄道分野の追加に関する説明会（令和６年５月開催）
〇鉄道分野の業務内容（軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造・運輸係員）

【関連リンク】
〇法務省HP
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html