鉄道

鉄道分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)

 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)により、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした、在留資格「特定技能」が創設されました。
 鉄道分野においても、特定技能1号について受入れが可能な分野として定められています。
(令和6年3月29日閣議決定)


【方針・要領等】
鉄道分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針 (令和6年3月29日閣議決定)

「鉄道分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領 (令和6年4月19日)

〇特定の分野に係わる要領(別冊)(運用要領別冊)(令和6年9月30日)
 ・本文・別表
 ・分野参考様式第16-1号 鉄道分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)
 ・分野参考様式第16-2号 鉄道分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)


【鉄道分野特定技能協議会】
鉄道分野特定技能協議会規約(令和6年8月14日)

鉄道分野特定技能協議会運営規程(令和6年8月14日)
 ・(第1号様式)協議会加入届出書兼構成員資格証明書(特定技能所属機関)
 ・(第2号様式)協議会加入届出書兼構成員資格証明書(登録支援機関)
 ・(第3号様式)協議会構成員 変更届出書(特定技能所属機関)
 ・(第4号様式)協議会構成員 変更届出書(登録支援機関)
 ・(第5号様式)協議会構成員資格証明書発行申請書兼資格証明書(特定技能所属機関)
 ・(第6号様式)協議会構成員資格証明書発行申請書兼資格証明書(登録支援機関)
 ・(第7号様式)協議会退会届出書(特定技能所属機関)
 ・(第8号様式)協議会退会届出書(登録支援機関)

  各種様式は協議会事務局の以下メールアドレスまでワードデータのまま送付ください(郵送不可、押印不要)。
  なお、第1号様式、第2号様式を送付頂く際は、特定技能外国人受入れの見込みが具体となってから申請いただき、
 将来的な受入れ希望を記載した申請や、協議会加入そのものを目的とした申請はお控えください。

 メールアドレス:hqt-gaikokujinzai-tetsudo★gxb.mlit.go.jp
         ※送信の際には「★」記号を「@」に置き換えてください。

〇協議会開催状況
・第1回鉄道分野特定技能協議会(令和6年9月27日)
 会議資料一式

【特定技能評価試験】

準備中...


【関係法令】
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき鉄道分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(令和6年9月30日)


【説明会資料等】
特定技能制度への鉄道分野の追加に関する説明会(令和6年5月開催)
鉄道分野の業務内容(軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造・運輸係員)

【関連リンク】
〇法務省HP
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html



お問い合わせ先

国土交通省鉄道局技術企画課
電話 :(03)5253-8111
直通 :03-5253-8546

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