出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成３０年法律第１０２号）により、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした、在留資格「特定技能」が創設され、鉄道分野も受入れ可能な分野として定められたところです（令和６年３月２９日閣議決定）。また、駅・車両清掃区分が新たな業務区分として追加されました（令和８年１月２３日閣議決定）。

　また、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第６０号）により、我が国の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設（令和９年４月１日から施行）され、鉄道分野においても、受入れが可能な分野として定められています（令和８年１月２３日閣議決定）。

【方針・要領等】
〇鉄道分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針（令和８年１月２３日閣議決定）
〇「鉄道分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領 （令和６年４月１９日）
〇特定の分野に係る特定技能制度運用要領（別冊）（令和６年９月３０日）
　・本文・別表
　・分野参考様式第16－１号 鉄道分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）
　・分野参考様式第16－２号 鉄道分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）
〇特定の分野に係る育成就労制度運用要領（別冊）（令和８年６月３０日）
　・本文・別表
　・鉄道分野参考様式第１号 鉄道分野における育成就労外国人の受入れに関する誓約書
〇【鉄道分野】育成・キャリア形成プログラム（令和８年６月２３日）
〇特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範（令和８年６月２３日）
〇育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範（令和８年６月２３日）

【鉄道分野特定技能協議会】
〇鉄道分野特定技能協議会規約（令和８年６月２３日）
　・議決権に関する細則
〇鉄道分野特定技能協議会運営規程（令和８年６月２３日）
　・（第１号様式）協議会加入届出書兼構成員資格証明書（特定技能所属機関）
　・（第２号様式）協議会加入届出書兼構成員資格証明書（登録支援機関）
　・（第３号様式）協議会構成員 変更届出書（特定技能所属機関）
　・（第４号様式）協議会構成員 変更届出書（登録支援機関）
　・（第５号様式）協議会構成員資格証明書発行申請書兼資格証明書（特定技能所属機関）
　・（第６号様式）協議会構成員資格証明書発行申請書兼資格証明書（登録支援機関）
　・（第７号様式）協議会退会届出書（特定技能所属機関）
　・（第８号様式）協議会退会届出書（登録支援機関）　　

【注意】　　
・登録支援機関へ業務を委託する場合は、登録支援機関の方も協議会への加入が必要です。
・第１号様式、第２号様式を送付いただく際は、特定技能外国人受入れの見込みが具体となってから申請いただき、
　将来的な受入れ希望を記載した申請や、協議会加入そのものを目的とした申請はお控えください。
・協議会加入に際して会費は不要です。　
・第１号様式、第２号様式を送付いただく際は、以下チェックリストも合わせて送付ください。（第３～８号様式送付時は不要です。）
　・（第１号様式添付用）チェックシート
　・（第２号様式添付用）チェックシート

【協議会加入届出等の運営事務局の連絡先】
・鉄道分野特定技能協議会の事務局業務の一部は一般社団法人海外鉄道技術協力協会（JARTS）に委託しております。（令和9年3月31日まで）
・協議会への加入届出等に関してのお問い合わせは以下の連絡先にお願いいたします。
　　　メールアドレス：gaikokujinzai-tetsudo★jarts.or.jp

　　　　　　　　　※送信の際には「★」記号を「＠」に置き換えてください。
　　　Tel       ：03-5684-3173（10時-17時、土日祝日を除く）
　※各種様式は上記メールアドレスまでワードデータのまま送付ください（郵送不可、押印不要）。　　
　※お問い合わせが集中した場合、電話がつながりにくい可能性がございます。
　※緊急のご用件でない場合は、恐れ入りますが、メールにてお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

【鉄道分野育成就労協議会】
〇鉄道分野育成就労協議会規約（令和８年６月２３日）
〇鉄道分野育成就労協議会運営規程（令和８年６月２３日）
　・（第１号様式）育成就労協議会加入届出書兼構成員資格証明書（育成就労実施者）
　・（第２号様式）育成就労協議会加入届出書兼構成員資格証明書（監理支援機関）
　・（第３号様式）育成就労協議会構成員 変更届出書（育成就労実施者）
　・（第４号様式）育成就労協議会構成員 変更届出書（監理支援機関）
　・（第５号様式）育成就労協議会構成員資格証明書発行申請書兼資格証明書（育成就労実施者）
　・（第６号様式）育成就労協議会構成員資格証明書発行申請書兼資格証明書（監理支援機関）
　・（第７号様式）育成就労協議会退会届出書（育成就労実施者）
　・（第８号様式）協議会退会届出書（監理支援機関）

【注意】　　
・監理支援機関へ業務を委託する場合は、監理支援機関の方も協議会への加入が必要です。
・第１号様式、第２号様式を送付いただく際は、育成就労外国人受入れの見込みが具体となってから申請いただき、
　将来的な受入れ希望を記載した申請や、協議会加入そのものを目的とした申請はお控えください。
・協議会加入に際して会費は不要です。　
・第１号様式、第２号様式を送付いただく際は、以下チェックリストも合わせて送付ください。（第３～８号様式送付時は不要です。）
　・（第１号様式添付用）チェックシート
　・（第２号様式添付用）チェックシート
 

【協議会加入届出等の運営事務局の連絡先】
・鉄道分野育成就労協議会の事務局業務の一部は一般社団法人海外鉄道技術協力協会（JARTS）に委託しております。（令和9年3月31日まで）
・協議会への加入届出等に関してのお問い合わせは以下の連絡先にお願いいたします。
　　　メールアドレス：gaikokujinzai-tetsudo★jarts.or.jp

　　　　　　　　　※送信の際には「★」記号を「＠」に置き換えてください。
　　　Tel       ：03-5684-3173（10時-17時、土日祝日を除く）
　※各種様式は上記メールアドレスまでワードデータのまま送付ください（郵送不可、押印不要）。　　
　※お問い合わせが集中した場合、電話がつながりにくい可能性がございます。
　※緊急のご用件でない場合は、恐れ入りますが、メールにてお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

【協議会開催状況】
〇第１回鉄道分野特定技能協議会（令和６年９月２７日）
　会議資料一式
〇第２回鉄道分野特定技能協議会　第1回鉄道分野育成就労協議会（令和８年６月２３日）
　会議資料一式

【特定技能評価試験】
〇試験実施要領
・軌道整備区分（令和７年２月）
・電気設備整備区分（令和７年２月）
・車両整備区分（令和７年２月）
・車両製造区分（令和７年２月）
・運輸係員区分（令和７年３月）
〇試験申込み等（試験実施主体HP）
・軌道整備区分（日本鉄道施設協会）：リンク
・電気設備整備区分（鉄道電業安全協会）：リンク
・車両整備区分（日本鉄道車両機械技術協会）：リンク
・車両製造区分（日本鉄道車輌工業会）：リンク
・運輸係員区分（日本鉄道運転協会）：リンク
〇試験実施状況報告書
令和6年度：リンク

【関係法令】
〇出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき鉄道分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（令和８年３月３１日公布（最終改正））
〇外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき鉄道分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準（令和８年３月３１日公布）

【説明会資料等】
〇特定技能制度への鉄道分野の追加に関する説明会（令和６年５月開催）
〇鉄道分野の業務内容（軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造・運輸係員）
〇鉄道分野における外国人材の受入れ企業の好事例

【関連リンク】
〇法務省HP
特定技能制度：特定技能制度 | 出入国在留管理庁
育成就労制度：育成就労制度 | 出入国在留管理庁