鉄道は、大量高速輸送機関として、バス等の二次交通を含めた地域公共交通のあり方を左右する大きな存在です。他方、各地のローカル鉄道は、沿線人口の減少・少子化に加え、マイカーへの転移等により、利用者が大幅に減少するなど、一部の区間は危機的な状況に置かれています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が拍車をかけている状況です。

　そのため、こうした鉄道路線の現状について、鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、改めて大量高速輸送機関としての特性を評価したうえで、相互に協力・協働しながら、利用者にとって利便性と持続性の高い地域公共交通を再構築していくための環境を早急に整えていく必要があります。

　国土交通省では、国の関与・支援のあり方も含め、具体的方策を検討するための有識者検討会を２月１４日に立ち上げました。今後、先進事例の整理・分析を進めるとともに、関係事業者、自治体等のご意見を伺いながら、夏頃のとりまとめに向けて議論を進めてまいります。

検討の経過等

第１回（２０２２年２月１４日）
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第２回（２０２２年３月３日）
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第３回（２０２２年４月１８日）
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第４回（２０２２年５月１３日）
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第５回（２０２２年７月２５日）
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提言（２０２２年７月２５日）

○概要
○提言本文

　ローカル鉄道の再構築を促進するにあたり、令和５年の地域交通法改正等によって、制度面・予算面での仕組みが整えられました。
 　現在は、この仕組みを活用したローカル鉄道の再構築の取組みが全国的に進んできておりますが、制度の充実・強化や全国的な鉄道ネットワークの在り方等について、様々な意見が出てきております。
 　そこで、令和３～４年度にかけて開催した「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」を新たに第２期として開催します。
 　第２期では、これまでの取組みのフォローアップ等を通じて、ローカル鉄道の再構築を巡る議論の深化を図り、更なる取組みにつなげる検討を行います。

検討の経過等

第１回（２０２５年１０月１０日）
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