我が国の社会状況
我が国は、人口減少、超高齢社会の到来により、高齢者が自立して暮らしていける環境、子育て世帯が安心して子供を産み、育てられる環境の整備が不可欠となっています。
また、今後、財政状況が更に厳しさを増すと見込まれる中、市街地の拡大に伴い肥大した都市基盤ストックの管理・更新コスト、福祉、衛生等にかかる経費などの行政サービスコストを適正化し、将来のまちづくりへの投資へとつなげていくことも大きな課題です。
こうした中、深刻さを増す地球温暖化問題への対応も含め、市民生活を支える、持続可能で活力ある都市づくり、地域づくりを進めることが強く求められています。


まちづくりの方向性
こうした課題に対応し、今後のまちづくりの方向として、日常生活に必要なまちの機能が、住まいに身近なところに集積され、住民が自家用車に過度に頼ることなく、公共交通によってこれらの機能にアクセスできるような「コンパクトなまちづくり」を進めていくことが有効です。


（イメージ）都心部を含め既に一定の都市機能が集積している地区を拠点とし、その周辺に居住等を集約していく。各拠点間は、公共交通で接続。

また、今後の都市政策の方向性について議論を重ねてきた「社会資本整備審議会　都市計画制度小委員会」においても、都市の将来像を「集約型都市構造化」を目指したものにすべきであり、その実現のための主要政策として「都市の低炭素化」の枠組みの中で集約型都市構造化を進めるための対応の方向性と早急に講ずべき措置を講ずることとされています。
　≫都市計画制度小委員会 中間とりまとめ「都市計画に関する諸制度の今後の展開について」（PDF:380KB）