都市計画

支援制度等

● 低炭素まちづくり計画策定費の支援
         
事業名 概要 補助率 担当課
集約都市形成支援事業
(コンパクトシティ形成支援事業)
低炭素まちづくり計画の策定支援。 1/2 都市局
都市計画課

内線32686
         
● 都市機能の集約化
<関係する主な予算等>
事業名 概要 補助率 担当課
集約都市形成支援事業
(コンパクトシティ形成支援事業)
地域の生活に必要な都市機能の中心拠点への移転に際し、旧建物の除却費や移転跡地の緑地等整備費等について支援する。 1/2(直接補助)
1/3(間接補助)
都市局
都市計画課

内線32686
集約都市開発支援事業
(社会資本整備総合交付金の基幹事業)
認定集約都市開発事業及び同事業と関連して実施される事業を一体的に支援する。 1/3等 都市局
市街地整備課

内線32745
防災・省エネまちづくり緊急促進事業 防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した、質の高い施設建築物等の整備に対して国が特別の助成を行う。 3/100
5/100
7/100
都市局
市街地整備課

内線32743
都市・地域交通戦略推進事業
(社会資本整備総合交付金の基幹事業)
地方公共団体が策定した立地適正化計画、低炭素まちづくり計画等において位置づけられた駐車場の整備について支援する。 対象事業費の1/3等 都市局
街路交通施設課

内線32843
暮らし・にぎわい再生事業
(社会資本整備総合交付金の基幹事業)
調査設計、土地整備、共用通行部分整備、立体駐車場整備、賑わい交流施設整備等について支援を行う。 1/3等 都市局
市街地整備課

内線32745
道路事業
(社会資本整備総合交付金の基幹事業)
都市計画道路整備に関する事業として、地方公共団体が実施する駐車場(道路付属物)の整備について支援する。 対象事業費の1/2等 都市局
街路交通施設課         

内線32843     
         
<関係する税制>
特例 概要 担当課
認定集約都市開発事業に係る買換特例等
認定集約都市開発事業(施行区域面積が2,000㎡以上である等の一定の要件を満たすものに限る。)のために土地等を譲渡した場合に下記の特例措置を講じる。

<特定民間再開発事業>
[1]事業により建築された建築物等を取得する場合
・買換え特例(居住用資産) 所得税100%
 (適用期限:恒久)
[2]特別の事情により地区外に転出する場合
・所得税の軽減税率(居住用資産)
 (6,000万円以下:10%/6,000万円超:15%)
 (適用期限:恒久)

<特定の民間再開発事業>
長期保有(所有期間5年間超)の土地等を譲渡する場合
・所得税(個人住民税)の軽減税率
 (2,000万円以下:10%(4%)/2,000万円超:15%(5%))
 (適用期限:令和4年12月31日まで)
・法人税5%重課の適用除外
 (適用期限:令和4年12月31日まで)
 
都市局
市街地整備課

内線32726
認定低炭素住宅に係る住宅ローン減税、所得税の投資型減税、登録免許税の特例(みなし) 認定集約都市開発事業により整備され、低炭素建築物とみなされる特定建築物の住宅部分について、「認定低炭素住宅に係る住宅ローン減税※1、所得税の投資型減税※2、登録免許税の特例※3」と同様の措置を講じる。
(※1 適用期限:令和7年12月31日)
(※2 適用期限:令和5年12月31日)
(※3 適用期限:令和6年3月31日)
都市局
市街地整備課

内線32726
         
●公共交通機関の利用促進等
<関係する主な予算等>
事業名 概要 補助率 担当課
モーダルシフト等推進事業
荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に規定する、総合効率化計画の策定のための調査事業(計画策定経費)及び認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト等の取組み(運行経費)について支援を行う。なお、省人化・自動化に資する機器の導入等を計画する場合、もしくは実際に当該機器を用いて運行する場合には、補助額上限の引き上げ等を実施。
 

計画策定:定額(上限200万円)+最大1/2(上限300万円)※=上限総額500万円
運行経費:最大1/2(上限500万円)+最大2/3(上限500万円)※=上限総額1,000万円

※下線部が、省人化・自動化に資する自動化機器等への上乗せ支援。
 
総合政策局
物流政策課

内線53334、53315
地域公共交通確保維持改善事業
以下の項目について支援を行う。
・バス交通等の確保維持等
・公共交通のバリアフリー化、利用環境改善(LRT、BRTの整備等)等
・地域公共交通計画等の策定及び地域公共交通利便増進実施計画等に基づく利用促進等
 
1/2、1/3等 総合政策局
地域交通課

内線54805
低炭素化に向けたLRT・BRT導入利用促進事業
[環境省(国土交通省連携事業)]
省CO2を目標に掲げた公共交通に関する計画に基づく以下の取組みについて支援を行う。
【補助の対象となる取組】

バス高速輸送システム(BRT)・次世代型路面電車システム(LRT)を中心とした公共交通利用転換事業
・基幹ネットワークの充実・利便性向上
(BRT・LRTの導入等)
補助対象経費の1/2 総合政策局
地域交通課

内線54806
都市鉄道利便増進事業(速達性向上事業) 以下の項目について支援を行う。
・既存の都市鉄道ネットワークを有効活用した連絡線の整備、相互直通化

・列車が追越しを行うために必要となる都市鉄道施設の整備に要する経費
補助対象経費の1/3以内(地方公共団体の補助額と同額) 鉄道局
都市鉄道政策課

内線40413
幹線鉄道等活性化事業(旅客線化)
(地域公共交通計画事業)
・大都市及びその周辺における貨物鉄道の旅客線化のための鉄道施設の整備に要する経費

・潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、地域公共交通活性化・再生法に基づく地域公共交通計画の枠組みを活用して、鉄軌道利用者の利便性向上を図るための施設の整備に要する経費
・補助対象経費の2/10以内(地方公共団体の出資金及び補助金の合計額以内)

・補助対象経費の1/3以内(地方公共団体から受ける出資金、補助金及び負担金の合計額以内)
鉄道局
都市鉄道政策課、鉄道事業課地域鉄道支援室

内線40432、40664
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業
[環境省(国土交通省連携事業)]
鉄道の低炭素化に資する施設の整備や設備の導入に要する経費について支援を行う。 補助対象経費の1/2,1/3,1/4 鉄道局
都市鉄道政策課

内線40454
地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業 地域の計画と連携し、環境に優しい自動車の集中的導入や、買い換えを図る事業を実施する自動車運送事業者等に対して補助を行うことで、次世代自動車の普及を促進 本体価格の1/3(電気バス、プラグインハイブリットバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティ等)

本体価格の1/4(電気トラック、タクシー等)

本体価格の1/5(プラグインハイブリットタクシー)

通常車体価格との差額の1/3(ハイブリットトラック・バス、CNGトラック・バス)
自動車局
技術・環境政策課

内線42533
         
<関係する税制>
特例 概要 担当課
低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る課税標準の特例 低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る固定資産税の軽減。 鉄道局
総務課企画室

内線40174
低床型路面電車(LRT車両)に係る課税標準の特例 低床型路面電車(LRT車両)に係る固定資産税の軽減。 鉄道局
総務課企画室

内線40174
都市鉄道利便増進事業により取得する鉄道施設等に係る課税標準の特例 都市鉄道等利便増進法に基づく都市鉄道利便増進事業により第三セクター等が取得する鉄道施設等に対する固定資産税及び都市計画税の軽減。 鉄道局
総務課企画室

内線40174
鉄道の安全性向上設備に係る課税標準の特例 地域公共交通確保維持改善事業費補助金等の交付を受けて取得する安全性向上設備に係る固定資産税の軽減。 鉄道局
総務課企画室

内線40174
         
● 緑地の保全・緑化の推進
<関係する主な予算等>
事業名 概要 補助率 担当課
都市公園等事業
(社会資本整備総合交付金)
温室効果ガスの吸収源対策等に資する公園・緑地の整備を促進するため、低炭素まちづくり計画に位置づけられた集約地域において一定の条件を満たす都市公園を整備する場合に限り、支援対象となる都市公園等事業の要件を緩和する。 国費率
1/2(施設費)
1/3(用地費)
都市局
公園緑地・景観課

内線32953
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 官民連携・分野横断により、積極的・戦略的に緑や水を活かした都市空間の形成を図るグリーンインフラの整備を支援することにより、都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等を推進する。 国費率
[1]社会資本整備総合交付金  1/2(施設費)、1/3(用地費)等
[2]都市再生推進事業(民間事業者等へ支援)1/2(施設整備等)
都市局
公園緑地・景観課

内線32953
緑地保全等事業
(社会資本整備総合交付金)
都市における緑地の保全を図るため、特別緑地保全地区(近郊緑地特別保全地区を含む)内の土地の買入れ申出に対する土地の買入れ、施設整備等について支援を行う。 国費率
近郊緑地保全事業
 5.5/10(土地の買入れ・損失補償)1/2(施設整備)
緑地保全事業1/3(土地の買入れ・損失補償)、1/2(施設整備)
都市局
公園緑地・景観課

内線32953
市民緑地等整備事業(社会資本整備総合交付金) 市民緑地契約等に基づき行う緑地の利用・管理のために必要な施設整備または市民緑地認定制度を活用し、緑地保全・緑化推進法人が行う施設整備等について支援を行う。 国費率1/2等
(※緑地保全・緑化推進法人が行う場合は1/3以内(地方公共団体の補助額以内))
都市局
公園緑地・景観課

内線32953
市民農園等整備事業(社会資本整備総合交付金) 緑と農が調和した市街地の形成に寄与するため、生産緑地等を買取り、市民農園として都市公園等を整備するさいに、土地の買入れ、施設整備等について支援を行う。 国費率
1/2(施設費)
1/3(用地費)
都市局
公園緑地・景観課

内線32953
         
● 非化石エネルギーの利用等の促進
<関係する主な予算等>
事業名 概要 補助率 担当課
国際競争拠点都市整備事業(国際競争業務継続拠点整備事業) 都市再生特別措置法に基づく都市再生安全確保計画が作成された地区において行うエネルギー面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部の支援を実施。 整備計画事業調査:1/2
エネルギー導管等整備事業:2/5
都市局
市街地整備課

内線32738
下水道リノベーション総合推進事業(社会資本整備総合交付金) 下水道管理者による下水熱利用施設(熱交換施設、送水施設、ポンプ施設等)の整備に対する支援を行う。 公共下水道の場合 :1/2又は5.5/10
流域下水道の場合:1/2又は1/3
水管理・国土保全局
下水道企画課

内線34164
         
<関係する税制>
特例 概要 担当課
省エネ再エネ高度化投資促進税制(再生可能エネルギー部分) 固定価格買取制度からの自立化や長期安定発電の促進に大きく貢献する再生可能エネルギー設備等を新たに取得等して事業の用に供した場合に、特別償却14%の税制優遇を受けられる。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/180404a/
水管理・国土保全局
下水道企画課

内線34164
         
● 住宅等の低炭素化
<関係する主な予算等>
事業名 概要 補助率 担当課
地域型住宅グリーン化事業 地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などに関連する事業者の連携体制により、地域材を用いた省エネルギー性能等に優れた木造住宅(ZEH等)の整備等に対して支援を行う。 1/2 等
(補助限度額有)
住宅局
住宅生産課

内線39476
 
 
● 建築物の低炭素化
<関係する主な予算等>
事業名 概要 補助率 担当課
サステナブル建築物等先導事業 省エネ・省CO2や木造化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術等による低炭素化、健康、災害時の継続性、少子化対策等に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。 1/2
(補助限度額有)
住宅局
参事官(建築企画担当)付

内線39458
既存建築物省エネ化推進事業  建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う一定の省エネ改修工事等に対し、改修後の省エネ性能を表示することを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。  1/3
(補助限度額有)
住宅局
参事官(建築企画担当)付

内線39458
         
<関係する税制>
特例 概要 担当課
認定低炭素住宅に係る住宅ローン減税、所得税の投資型減税、登録免許税の特例 ・住宅ローン減税(所得税)の最大控除額を一般住宅より引き上げ
[1]適用期限:令和4年1月から令和5年12月まで 最大控除額455万円
[2]適用期限:令和6年1月から令和7年12月まで 最大控除額409.5万円

・標準的な性能強化費用の10%を所得税額から控除
(投資型減税)(最大控除額65万円)
(適用期限:令和5年12月まで)

・登録免許税率を一般住宅より引き下げ
(適用期限:令和6年3月まで)
【保存登記】0.1%(一般住宅0.15%)
【移転登記】0.1%(一般住宅0.3%)
住宅局
住宅生産課

内線39475
省エネ改修促進税制 ・下記の控除額(=[1]~[3]の合計額(※1))を所得税額から控除
[1] 省エネ改修工事に係る標準的な工事費用相当額(上限:250万円(※2)まで)
  :10%を控除
[2] [1]の工事に係る標準的な工事費用相当額のうち250万円(※2)を超える額
  :5%を所得税額から控除
[3] [1]以外の一定の増改築等の費用に要した額([1]と同額を限度)
  :5%を所得税額から控除

※1 [1]~[3]の控除対象額の合計額で、1,000万円を上限
※2 太陽光発電設備設置工事を併せて行う場合は350万円
住宅局
住宅生産課

内線39475
         
● その他(複数の分野を対象とする事業)
<関係する主な予算等>
事業名 概要 補助率 担当課
都市構造再編集中支援事業 「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行う。 1/2(都市機能誘導区域内等)

45%(居住誘導区域内等)
都市局
市街地整備課

内線32763
都市再生整備計画事業
(社会資本整備総合交付金の基幹事業)
市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援する。 4割(低炭素まちづくり計画等、国の重要施策に合致するものについては45%に引き上げ) 都市局
市街地整備課

内線32763
官民連携まちなか再生推進事業
官民連携によるエリアプラットフォームの形成や未来ビジョンの策定、未来ビジョンに基づく自立自走型システムの構築に向けた国内外へのシティプロモーションや社会実験、コワーキング・交流施設整備等に要する経費を支援する。
 
定額、1/2、1/3 都市局
まちづくり推進課

内線32575
都市鉄道整備事業
(地下高速鉄道)
新線建設費、耐震補強工事、浸水対策工事及び、駅のバリアフリー化等のための大規模改良工事費について支援を行う。 補助対象経費の35%以内(地方公共団体の補助額以内) 鉄道局
都市鉄道政策課

内線40432
鉄道駅総合改善事業
(次世代ステーション創造事業)
駅空間の質的進化を目指し、まちとの一体感があり、全ての利用者にやさしく、分かりやすく、心地よく、ゆとりある次世代ステーションの創造を図るため、地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において、策定された整備計画に基づき、ホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備に対して支援する ・補助対象経費の1/3以内(地方公共団体の補助額以内)
※バリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅のバリアフリー施設整備は、補助率1/2以内
 
鉄道局
都市鉄道政策課駅機能高度化推進室

内線40613
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業
[環境省(国土交通省連携事業)]
[1]自立型ゼロエネ倉庫モデル促進事業
・物流倉庫において、省人化・省エネ型機器と再生可能エネルギー設備の同時導入を支援

[2]過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
・過疎地域等における物流網の維持や買物における不便を解消する等生活の利便を抜本的に改善させ、併せて災害時等においても活用可能な物流手段としての無人航空機の導入等を支援。
補助対象経費の
1/2等
総合政策局
物流政策課

内線53317


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