都市計画

コンパクトシティの形成に関連する支援施策集

[6]公共施設再編との連携の視点

○まちづくりの観点から効率的・効果的に公的不動産の再編を行うためには、庁舎や公民館等の公共施設を集客力のある重要な都市機能と捉え、その再編に当たって拠点地区への集約化を図ったり、不足する生活サービス機能を誘導する種地として低未利用の公有地を活用するなど、コンパクトシティ形成施策と公的不動産の再配置・有効活用に向けた取組において立地を重要な要素として位置付け、これらの取組が連携して進められる必要がある。

1)まちづくりと連携した公共施設再編への取組に関する支援措置

施策等の名称 予算措置の有無 地方財政措置の
有無
税制措置の有無 根拠法の有無 制度等の根拠 制度等の概要 所管
まちづくりのための公的不動産(PRE)有効活用ガイドライン  コンパクトなまちづくりと連携した公共施設の再編や有効活用を図る手順等についてとりまとめ、地方公共団体向けに周知(平成26年4月)

関連URL: http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/PRE.html
国土交通省
都市局
都市計画課
集約都市形成支援事業
(コンパクトシティ形成支援事業)
集約都市形成支援事業費補助金交付要綱 等  「まちづくりのための公的不動産有効活用ガイドライン」に基づき作成されるPRE活用計画について、計画策定費を補助。
 平成29年度より、PRE活用計画を作成する際の支援対象に、現行の地方公共団体に加え、地方公共団体と商工会議所等を含む「協議会」を追加。

【補助率】 1/2
国土交通省
都市局
都市計画課
不動産特定共同事業(FTK)の利活用促進ハンドブック

 事業者、自治体及び金融機関等の関係者に、不動産特定共同事業の活用を周知するため、FTKの意義・活用のメリットや好事例、成功のポイントをまとめたハンドブックを周知【令和5年7月】。

関連URL:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001519666.pdf

国土交通省
不動産・建設経済局
不動産市場整備課

2)公共施設等総合管理計画の策定及び公共施設の集約化等に関する支援措置

施策等の名称 予算措置の有無 地方財政措置の
有無
税制措置の有無 根拠法の有無 制度等の根拠 制度等の概要 所管
公共施設等の適正管理に係る地方財政措置
(公共施設等適正管理推進事業債)
 公共施設等総合管理計画に基づき実施される事業であって、
[1]個別施設計画に位置付けられた公共施設等の集約化・複合化事業、転用
   事業
[2]立地適正化計画に基づく地方単独事業等に対し、元利金の償還に対し地
   方交付税措置のある地方財政措置等を講じる。
総務省
自治財政局
財務調査課
公共施設等の脱炭素化に係る地方財政措置
(脱炭素化推進事業債)
 地方公共団体実行計画に基づいて行う公共施設等の脱炭素化のための地方単独事業(再生可能エネルギー設備の導入、公共施設等のZEB化、公共施設等の省エネルギー化、公共施設等のLED照明の導入及び電動車の導入)に対し、元利金の償還に対し地方交付税措置のある地方財政措置等を講じる。 総務省
自治財政局
財務調査課

3)国公有財産の最適利用を図る際に活用可能な支援措置

施策等の名称 予算措置の有無 地方財政措置の
有無
税制措置の有無 根拠法の有無 制度等の根拠 制度等の概要 所管
国公有財産の最適利用  国有財産の総括機関である財務局が、地域の様々な課題の解決に向けて、地方公共団体や省庁、その他機関と相互に連携し、中長期的な観点から、庁舎をはじめとする公用財産等の最適利用に向けて調整を行っている。
 国と地方公共団体が連携した国公有財産の最適利用を促進するための相談窓口を設置。
財務省理財局
国有財産企画課

総務省自治財政局
財務調査課

国土交通省大臣官房
官庁営繕部計画課

4)地方公共団体が官民連携の推進に向けて活用可能な支援措置

施策等の名称 予算
措置の
有無
地方財政措置の
有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無 制度等の根拠 制度等の概要 所管
先導的官民連携支援事業 先導的官民連携支援事業補助金交付要綱  先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の(イ)又は(ロ)に係る業務に要する調査委託費を助成することにより、官民連携事業の案件形成を促進している。

(イ)事業手法検討支援型
 施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査

 ※なお、次の[1]~[3]に係る調査を行う人口20万人未満の市町村に対する支援とし
  て、中小規模団体枠を令和2年度より新設

 [1]既存公共施設やインフラの集約・再編
 [2]既存公共施設・インフラの運営の広域化・バンドリング
 [3]既存公共施設の更新とその際の収益事業の導入
 ※スモールコンセッションにかかる事業の実施に向けた調査の支援としてスモールコ
  ンセッション推進枠を令和6年度より新設


(ロ)情報整備支援型
 先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査

【補助率・補助限度額】
 予算の範囲内で、上限2,000万円の定額補助(ただし、都道府県及び政令指定都市にあっては、コンセッション事業に関するものを除き、補助率1/2 、上限1,000万円)
国土交通省
総合政策局
社会資本整備政策課
スモールコンセッションの推進  地方公共団体が所有・取得する空き家等の身近な遊休不動産について、民間の創意工夫を最大限に生かした小規模なPPP/PFI事業を行うことにより、地域課題の解決やエリア価値の向上につなげる取組みである、スモールコンセッションを推進。

【主な支援】
 ・民間提案型官民連携モデリング事業
   民間提案に基づく新たな官民連携手法の構築に向けて、スモールコンセッション
  等の分野について、民間からの優良なシーズ提案について、当該シーズ提案を行っ
  た民間事業者と国土交通省が一体となって、モデル的に導入検討を行う。

   ※関連URL: 
    
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_rd1_000030.html


 ・専門家派遣によるハンズオン支援
   人口20万人未満の地方公共団体に対して、国土交通省が委託契約したコンサルタ
  ントを専門家として地方公共団体に派遣し、事業スキーム案の検討等に対してハン
  ズオン支援を行う。
  
※関連URL: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-3-2.html


 ・先導的官民連携支援事業
   地方公共団体等が先導的な官民連携事業の導入検討を行う際に必要となる調査委
  託費を国が助成することにより、官民連携事業の案件形成を促進。
  <補助率・補助限度額>
  予算の範囲内で、上限2,000万円の定額補助
  (注)都道府県及び政令指定都市にあっては、コンセッション事業に関するものを
     除き、補助率1/2、上限1,000万円とする。
  
※関連URL: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-3-1.html
国土交通省
総合政策局
社会資本整備政策課
ブロックプラットフォームを活用したPPP/PFI案件形成の促進  官民対話を通じて、PPP/PFIの案件形成を促進するため、産官学金で構成される地域プラットフォームを設置している。
地方ブロック単位ではPPP/PFIに関する情報・ノウハウの共有・習得、個別案件の官民対話等を促進する場として産官学金で構成される「ブロックプラットフォーム」を設置しており、官民対話の場の設定や研修等を行っている。

 関連URL: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-4-1.html
国土交通省
総合政策局
社会資本整備政策課
PRE戦略を実践するための手引書  平成19・20年度に開催された「公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会」(PRE研究会)の検討結果を取りまとめたもの。地方公共団体がPRE戦略を立案・実行するための実践的な参考書として、PRE戦略の基本的な考え方や実務に必要な各種情報、事例等が記載されている。【平成21年5月(平成22年6月、平成24年3月改定)】

 関連URL: http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000190.html
国土交通省
不動産・建設経済局
不動産市場整備課
公的不動産(PRE)の活用事例集  平成26年度に開催された「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」において、不動産証券化手法等による公的不動産の活用事例の把握や各事例における課題の整理、今後の公的不動産の活用の具体的方策について検討した結果を取りまとめたもの。【平成27年5月】

 関連URL: http://www.mlit.go.jp/common/001091355.pdf
国土交通省
不動産・建設経済局
不動産市場整備課
公的不動産(PRE)ポータルサイト  全国の地方公共団体の保有する公的不動産に関する売却・貸付情報や有効活用に関するプロポーザルの公募、サウンディング調査の事業者募集等につき、地方公共団体の依頼に基づき掲載。

 関連URL: http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000102.html
国土交通省
不動産・建設経済局
不動産市場整備課
公的不動産(PRE)の民間活用の手引き~不動産証券化手法を用いたPRE民間活用のガイドライン~  平成27年度に開催された「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」での議論を踏まえ、PREの民間活用促進を図る地方公共団体向けの手引書として、民間側の資金調達手法の一つとして不動産証券化手法等を導入する場合の対応方法について、事業化段階での検討のポイントや留意点等を、事例を交えながら解説。【平成28年3月(平成30年3月改訂)】

 関連URL: http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000169.html
国土交通省
不動産・建設経済局
不動産市場整備課
公的不動産(PRE)の民間活用推進のための人材育成支援  平成27年度に作成(平成30年3月改訂)した公的不動産(PRE)の民間活用の手引きを活用して地方公共団体職員の人材育成を支援する。具体的には、PREの民間活用を検討する地方公共団体に対し、不動産証券化手法等をはじめとしたPRE活用の知識やノウハウを勉強会やセミナーを通じて提供する。 国土交通省
不動産・建設経済局
不動産市場整備課

5)公共施設の整備等に関する支援措置

施策等の名称 予算措置の有無 地方財政措置の
有無
税制措置の有無 根拠法の有無 制度等の根拠 制度等の概要 所管
官民連携基盤整備推進調査費 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援調査費補助金交付要綱

 官民連携による地域活性化に資する基盤整備を推進するため、民間事業活動と一体的に実施する社会基盤整備の事業化検討を支援する。
 例えば、交通事業者による交通施設の更新、民間事業者による商業施設の改修、不動産会社によるリノベーション等の民間事業活動と一体的に実施する、駅前広場、駐車場、アクセス道路等の整備に係わる需要予測や概略設計、駐車場等の整備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性の検討等を支援する。

【補助対象・補助率】 地方公共団体(都道府県・市町村等)・1/2


関連URL: http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html

国土交通省
国土政策局
広域地方政策課
都市構造再編集中支援事業 -〇 -〇 都市再生特別措置法、都市構造再編集中支援事業費補助交付要綱 等  「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の促進の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。

※都道府県等及び民間事業者等に対しては、都市機能誘導区域内の誘導施設整備を支援。

【補助率】1/2 (都市機能誘導区域内等、地域生活拠点内)、
      45%(居住誘導区域内等)
国土交通省
都市局
市街地整備課
都市再生整備計画事業 都市再生特別措置法第47条、社会資本整備総合交付金交付要綱 ○市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、 全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。

【交付率】4割
国土交通省
都市局
市街地整備課
都市再生区画整理事業 土地区画整理法、社会資本整備総合交付金交付要綱等  都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再生、街区規模が小さく敷地が細分化されている既成市街地における街区再編・整備による都市機能更新、低未利用地が散在する既成市街地における低未利用地の集約化による誘導施設の整備等を目的とする土地区画整理事業への支援。 国土交通省
都市局
市街地整備課
市街地再開発事業 都市再開発法、社会資本整備総合交付金交付要綱、租税特別措置法、地方税法等  土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、敷地の統合、不燃共同建築物の建築及び公共施設の整備を行う。

【補助率】 1/3
【税制措置】 所得税、法人税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税等
国土交通省
都市局市街地整備課
住宅局市街地建築課
優良建築物等整備事業 優良建築物等整備事業制度要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱等  市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を行う。

【補助率】 1/3
国土交通省
住宅局
市街地建築課
共同型都市再構築業務
(民都機構による支援)
民間都市開発の推進に関する特別措置法第4条1項第1号  地域の生活に必要な都市機能の増進や都市の環境・防災性能の向上に資する民間事業等に対し、民間都市開発推進機構が長期で安定的な資金を供給する制度。
 民都機構は共同事業者として工事費等の一部を負担し、建物竣工後、民都機構の建物持分を事業者に譲渡。事業者は建物譲渡代金を20年間以内の半年賦又は10年間以内の一括弁済で民都機構に返済。
 平成30年度より、建物竣工後に事業者へ譲渡せず、民都機構が公共公益施設等の持分を一定期間保有しながら自治体等へ賃貸する、「公民連携促進型」を同機構の業務に追加。これにより、自治体の費用負担を平準化させ、民間事業者のリスクを軽減することで、民間都市開発事業による公共公益施設等の更新・再編等を加速化。

関連URL: http://www.minto.or.jp/products/reconstruction.html
国土交通省
都市局
まちづくり推進課
都市開発金融支援室
まち再生出資業務
(民都機構による支援)
都市再生特別措置法第103条等

 市町村が定める立地適正化計画等の区域内において、国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に対し、民間都市開発推進機構を通じて、立ち上げ支援を行う。
また、支援の手法について、事業者等が発行する劣後特約付社債の取得を行うファンドへの出資による支援を追加する。
 

関連URL: http://www.minto.or.jp/products/regenerate.html

国土交通省
都市局
まちづくり推進課
都市公園ストック再編事業 社会資本整備総合交付金交付要綱  立地適正化計画等に基づき行われる、子育て支援や高齢社会対応としての整備や、配置の適正化など、地方公共団体における都市公園ストックの機能や配置の再編を支援する。

【補助率】 1/2(施設)、1/3(用地)
国土交通省
都市局
公園緑地・景観課

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