都市計画

コンパクトシティの形成に関連する支援施策集

総合的な支援

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
地方創生推進交付金         地域再生法      地域再生計画に記載された、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業に対して支援を行う。
 都市のコンパクト化や公共交通ネットワークの形成に関しては、先駆性を有する取組の立ち上がり段階や試行段階の事業経費等を支援する。
(平成29年度からは、交付上限額・ハード事業割合・新規申請事業数について一層の弾力化を実施。)

※平成30年度においては、空き店舗の活用による稼げるまちづくりの推進などの観点から「地方再生コンパクトシティ」に対して国土交通省と連携して支援

【交付率】
1/2
    内閣府
地方創世推進
事務局
地方再生コンパクトシティのモデル都市の選定と重点支援
(都市再生整備計画事業等)
        都市再生特別措置法、社会資本整備総合交付金交付要綱等      国土交通省(都市局)と内閣府(地方創生推進事務局)が連携して、人口減少、地域経済縮小等の課題を抱える地方において、都市構造の再構築と地域の稼ぐ力の向上に積極的に取り組もうとする自治体を「地方再生コンパクトシティ」のモデル都市として32都市選定し、ハード・ソフト両面から重点的に支援する。

【支援メニュー】
ハード:都市のコンパクト化、賑わい拠点形成、空き地の再編 等
・社会資本整備総合交付金(都市再構築事業、都市公園・緑地等事業 等)
ソフト:地域ブランドの形成、プロモーション、起業支援 等
・地方創生推進交付金(内閣府)
・民間まちづくり活動促進・普及啓発事業
・都市再生コーディネート等推進事業 等
    国土交通省
都市局
市街地整備課

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