都市計画：コンパクト・プラス・ネットワークの形成に関連する支援施策集

コンパクト・プラス・ネットワークの形成に関連する支援施策集

総合的な支援

施策等の名称	予算措置の有無	地方財政措置の有無	税制措置の有無	根拠法の有無	制度等の根拠	制度等の概要	所管
都市構造再編集中支援事業	〇	－〇	－	－〇	都市再生特別措置法、都市構造再編集中支援事業費補助交付要綱　等	「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の促進の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。 ※都道府県等及び民間事業者等に対しては、都市機能誘導区域内の誘導施設整備を支援。【補助率】１／２（都市機能誘導区域内等、地域生活拠点内）　　　　　４５％（居住誘導区域内等）	国土交通省都市局市街地整備課
都市再生整備計画事業	〇	〇	－	〇	都市再生特別措置法第47条、社会資本整備総合交付金交付要綱	市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。【交付率】４割	国土交通省都市局市街地整備課
新しい地方経済・生活環境創生交付金	〇	〇	－	〇	地域再生法（第5条第4項第1号）	地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を創設し、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を支援。【交付率】１／２等	内閣府地方創生推進室地方創生推進事務局
地域再生支援利子補給金	〇	－	－	〇	地域再生法	地方創生（地域再生計画）に資する事業を行う民間事業者が、当該事業を実施するうえで必要な資金を指定金融機関から借り入れる場合に、予算の範囲内で、利子補給金（利子補給率：最大0.7%、支給期間：5年間）を支給する。	内閣府地方創生推進事務局利子補給担当
総合特区支援利子補給金	〇	－	－	〇	総合特別区域法	地方創生（総合特別区域計画）に資する事業を行う民間事業者が、当該事業を実施するうえで必要な資金を指定金融機関から借り入れる場合に、予算の範囲内で、利子補給金（利子補給率：最大0.7%、支給期間：5年間）を支給する。	内閣府地方創生推進事務局利子補給担当
国家戦略特区支援利子補給金	〇	－	－	〇	国家戦略特別区域法	地方創生（区域計画）に資する事業を行う民間事業者が、当該事業を実施するうえで必要な資金を指定金融機関から借り入れる場合に、予算の範囲内で、利子補給金（利子補給率：最大0.7%、支給期間：5年間）を支給する。	内閣府地方創生推進事務局利子補給担当
スマートシティ実装化支援事業	〇	－	－	－	－	データや新技術を活用し、まちなかの魅力向上などスマートシティの分野で、全国の牽引役となる先駆的な取組を行うモデルプロジェクトを募集し、スマートシティの取組を支援　特に、国として戦略的に取り組む政策分野のスマートシティ施策を重点的に支援する。	国土交通省都市局国際・デジタル政策課市街地整備課
都市空間情報デジタル基盤構築支援事業	〇	－	－	－	－	地方公共団体等による３D都市モデルの整備・更新経費、３D都市モデルを活用したユースケース開発経費、３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化推進経費に対して支援を実施。・立地シミュレーションによる効果的な立地適正化計画の策定や災害リスク情報の可視化等、多様な分野において３D都市モデルの活用を図る。【補助率】・通常タイプ　　１／２・早期実装タイプ　　定額（上限1,000万円）・間接補助タイプ　　地方公共団体の補助額の１／２又は全体事業費の　　　　　　　　　　１／３のいずれか低い額関連URL　 https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/plateau_hojo.html	国土交通省都市局国際・デジタル政策課
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業	〇	－	－	－	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付要綱等	地域に根ざした再エネ導入のためには、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、再エネの導入調査、再エネ促進区域の設定、持続的な事業運営体制構築、人材確保・育成など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要がある。	環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室
地域脱炭素推進交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金)	〇	一部〇	－	－	地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付要綱等	民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対し、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援を行う。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。	環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課
集約都市形成支援事業（コンパクトシティ形成支援事業）	〇	－	－	－	集約都市形成支援事業費補助金交付要綱等	立地適正化計画等に基づくコンパクトなまちづくりを、計画の策定、合意形成、建築物跡地の適正管理などソフト施策を中心に総合的に支援する。	国土交通省都市局都市計画課

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