
近年、豪雨災害や記録的な猛暑など、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化が世界的な課題となっています。わが国においても2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、地域の取組を推進しています。そのような中で、都市・地域構造や交通システムは中長期的にCO2排出量に影響を与え続けることから、 都市分野においても脱炭素に資する都市・地域づくりを進めて参ります。
世界中の多くの都市で、カーボンニュートラルに向けて、都市分野での具体目標・計画を定め、都市を大胆に変革する動きが起きています。
国内においても都市・まちづくりに関わるプレイヤーがカーボンニュートラルに取り組み、都市を変革していくことが求められています。
そこで国土交通省は、カーボンニュートラル×都市政策に取り組む人材の交流・融合・育成を促進し、新たなムーブメントを創出するきっかけを生むことを目指します。
令和7年度も、まちづくりGX の分野育成・人材育成に向けて産官学連携(日本都市計画学会 環境特別委員会と連携)し、連続セミナーを開催します。
▶都市と環境のいい関係を考える

令和6年度は、諸外国の知見を持つ有識者、当該施策に携わる実務経験者を講師に招き、連続セミナーを開催しました。
▶都市と緑とカーボンニュートラル×世界の都市政策の最前線編

令和6年度の連続セミナーで得た学び、海外事例の詳細調査結果をブックレットにまとめました。
「住みやすい都市を気候変動対策でつくっていくためのアイデアブック~海外ではどうやってるの編~」

政府では、ネットゼロ、循環型、ネイチャーポジティブな経済・社会システムへの転換を統合的に進めることとしており、特にネットゼロの観点では我が国の2030 年度の46%温室効果ガス削減や2050 年ネットゼロの国際公約の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量の7割、エネルギー需要の6割以上を占める都市の脱炭素移行が不可欠です。
また、都市部において、気候変動への対応に加えて、生物多様性の確保やWell-being の向上に向けて、「まちづくりGX」の取組の強化を図ることとしています。
そこで、2030 年度までにネットゼロの実現を目指すとともに、まちづくりGX や資源循環・ネイチャーポジティブの推進に取り組む、優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、好事例として国内外に発信することにより、脱炭素型の都市づくりを促進します。
▶脱炭素都市づくり大賞詳細ページ

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー分野に限らず、まちづくり全体を通じた取組を推進することの重要性が高まっています。こうした背景を踏まえ、まちづくりにおけるカーボンニュートラルの取組推進の一助となることを目的として、脱炭素に向けた基本的な考え方や取組事例を整理した資料を作成しました。環境分野にとどまらず、都市計画、公共施設整備、交通など、さまざまなまちづくりの場面において脱炭素の視点が自然に織り込まれることを狙いとしています。本資料が、多様な主体によるまちづくりの中で活用され、持続可能なまちづくりの推進につながることを期待しています。
■住みやすい都市を気候変動対策でつくっていくためのアクションプラン 国内では何ができるの編
カーボンニュートラルな都市を実現するための考え方と具体的な手段をエリア別に整理しました。
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■都市行政におけるカーボンニュートラルに向けた取組事例集(第2版)
都市の課題解決に向けた取組と、地域脱炭素ロードマップに基づく「脱炭素先行地域」との効果的な連携により、取組を進めた国内7都市の事例を整理しました。
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