お役立ち資料集
【NEW!!】「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる
都市再生に向けて
-令和元年5月調査より-
これからの都市における民間団体等による公共的空間の活用を官民が連携してより一層促進する観点から、特にここの空間の活用に加え、隣接する異なる空間の一体的な活用を促進するために、調査を実施しました。
官民連携まちづくりの進め方
～都市再生特別措置法等に基づく制度の活用手引き～
実務担当者がまちづくりの現場でより実践的に使えるよう、都市再生特別措置法等に基づく各種制度の内容やメリット、活用プロセス、運用実績・運用事例などを具体的に解説しています。
本編（分割ダウンロード版）
６．都市利便増進協定、都市再生(整備)歩行者経路協定、低未利用土地利用促進協定
（付録：要綱等の例）
自治体等による民間まちづくり支援の取組み事例の紹介
自治体等による民間まちづくり支援の取組み事例(2018年度版)
官民連携まちづくり普及啓発パンフレット
※ご希望の方は、国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室までご連絡ください。
民間まちづくり活動の財源確保に向けた枠組みの工夫に関するガイドライン
民間まちづくり活動団体の多くが、活動の持続を図る上で「財源の確保」が大きな課題となっています。一方で、その地域を見渡せば、まちづくり活動に活用できそうな財源や調達手法は多様に存在しており、地域で生み出される各種財源を集約し、地域全体で財源の過不足を調整することが有効と考えられます。
そこで、本ガイドラインでは、既存制度を組み合わせ、地域で生み出される財源を地域で効果的に活用できる枠組みとして“再分配法人”を提案（下図参照）するとともに、その税務関係を整理しました。
民間まちづくり活動団体とこれを応援する地方公共団体において、まちの魅力・活力を向上させるため、是非
お役立てください。
【本ガイドラインの主な特徴】
１．地域で生み出され、地域の民間まちづくり活動に活用できる財源を｢地域まちづくり協力金｣と称し、
例示しました。
２．地域まちづくり協力金を集約し、地域全体を見渡して財源の調整機能を担う法人を“再分配法人”と称し、
再分配法人の業務内容や適した法人形態を明確化しました。
３．再分配法人の法人形態や業務内容に照らし、現行税制上の法人税の課税関係を整理し、明示しました。
関連調査等
関係通知等
・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行について（技術的助言：H28/9/1）
・都市再生特別措置法に基づく制度の活用手引き「官民連携まちづくりの進め方」について
（事務連絡 H24/1/18）
・都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行について（技術的助言：H23/10/20）
・都市再生特別措置法の一部を改正する法律の円滑な運用について（技術的助言：H23/10/20）
【道路局関係】
・道路占用制度の弾力化による道路維持管理への民間活用について（道路局通達：H25/7/1）