都市再生

都市再生関連施策

都市開発事業調査

 1.目 的
我が国の経済が持続的に発展していくよう、経済社会活動の基盤であり、かつ多くの国民の生活の拠点となっている都市を国際的競争力を備えたものに再生するとともに、都市における生活の質の向上と地域経済の活性化を図ることを目的として、都市開発事業の実施及び事業制度等の検討に係る調査を行う。
 
 2.概 要
喫緊の国家的課題である都市再生を推進するため、
・社会経済情勢の変化に対応した効果的なまちづくり方策に関する検討調査
・まちづくりにおける官民連携政策の推進に関する調査
・都市の安全性を確保するまちづくり方策に関する検討調査
・都市の国際競争力強化に関する調査
等の調査を行う。
 
 3.これまでの主な調査
平成28年度
調査名 概要 報告書データ
(PDF)

都市空間の魅力増進に係る効果的な横展開方策に関する調査・検討業務
(平成29年3月)
 
都市空間の魅力増進に資する先進的な取組の、全国規模での効果的な普及啓発と横展開を推進するために、「団体相互間や官民連携方策」「取組の可視化等の情報発信方策」「円滑な利活用に資する制度活用方策」等の検討を行いました。 調査報告書

全編

人口減少時代における地方都市等の低未利用地等を官民連携によるエリアマネジメントを通じて新たなまちの賑わいを創出する手法に関する調査・検討業務
(平成29年3月)
 
低未利用な不動産等について、官民連携によるエリアマネジメントを通じて配置・集約し、地域内で総合的に対策を図ることにより、これからのまちづくりに効果的な利活用を促進する手法の構築等について検討を行いました。

 

調査報告書

0_表紙・目次
1_1章(1)
2_1章(2)
3_2章
4_3章
5_4章(1)
6_4章(2)


大都市における国際競争力強化に向けた外国企業等誘致のための
外国人生活環境に係る検討調査
(平成29年3月)
 
外国人ビジネスパーソンのニーズの把握、特定地域等における
外国人生活環境の現況等の整理を踏まえ、
我が国の都市の国際競争力の一層の強化に向けた施策を検討しました。
調査報告書
 
全編(1)
全編(2)
全編(3)


大規模地震発生時の帰宅困難者対策の推進に向けた官民連携の情報提供体制に
係る検討調査
(平成29年3月)
 

都市再生安全確保計画等が策定された地域における情報提供体制・手段や
課題等を把握し、帰宅困難者対策に取り組める環境づくりの整備に向けた、
支援施策を検討しました。
調査報告書

全編

新たな時代の官民連携まちづくりの
進め方に関する調査・検討業務
(平成29年3月)
 
先進的な団体における自立性・継続性の向上に資する優良事例を収集・整理・分析するとともに、都市再生推進法人等のまちづくり団体による各種制度の効果的活用の推進方策や新たな時代の担い手主導のまちづくりに必要な方策などを取りまとめました。 調査報告書

全編



平成27年度
調査名 概要 報告書データ
(PDF)

大規模地震発生時の帰宅困難者対策の推進に向けた官民連携支援方策に係る検討調査報告書
(平成28年3月)
 

帰宅困難者対策における外国人観光客の属性に応じた対応方策の検討を行うとともに、民間事業者等が帰宅困難者対策に対して積極的に取り組める環境づくりの整備に向けた整備・検討を行いました。

 

調査報告書

報告書
(9.41MB)


 
大都市における国際競争力強化に向けた官民連携の現況及び情報発信方策に係る検討調査
(平成28年3月)

国際的なビジネス・生活環境の改善やシティセールスなどの取組の分析を行い、課題の抽出及び解決方策の検討を行うとともに、官民連携体制による情報発信の実施方策の検討を行いました。
 


調査報告書

表紙・目次、1(1)(8.49MB)
1(2)(2.18MB)
2(3.26MB)
 

自立的・継続的な公民連携まちづくりの積極的推進を図るための基礎的調査
(平成28年3月)


都市の公共・公的空間の魅力増進として居心地を良くし、賑わい・活気を創出する有用性を示し理解を促すため、公民連携による実証事業等を行うとともに、その積極的推進方策について、調査・検討を行いました。

          


調査報告書

表紙・目次(222KB)
調査概要(96KB)
第1章(337KB)
第2章(3.57MB)
第3章(6.49MB)
第4章(2.28MB)
第5章(1.88MB)
別冊(3.56MB)
 


都市空間の魅力増進に係る先進的事業者の横展開手法に関する調査・検討業務
(平成28年3月)
 
都市の賑わい形成や魅力増進のための公共空間の利活用を一層普及・拡大するため、先進的な取組等を他の都市や地域でも広める手法について、調査・検討を行いました。
調査報告書

報告書(8.28MB)
 

平成26年度
調査名 概要 報告書データ
(PDF)

大規模地震発生時における帰宅困難者対策の推進方策検討調査
(平成27年3月)
 

帰宅困難者対策の取組の熟度や進捗状況については地域ごとに大きく異なっているため、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保と都市機能の継続を図る取組を促進することを目的として、帰宅困難者対策が必要な地域を把握するための基礎データの収集・分析、当該地域における帰宅困難者対策の取組状況の把握及び課題の抽出、解決方策等の検討を行いました。
 
調査報告書

報告書
(7.78MB)
都市空間の魅力増進の推進体制に係る基礎的調査
(平成27年2月)

都市空間の魅力増進のための取組について先進事例調査を行い、事業内容や推進体制等を整理し、とりまとめるとともに、今後の広報展開において、実務に役立ち、実践可能な方策の素案のとりまとめを行いました。


調査報告書
表紙・目次(111KB)
調査概要(188KB)
第1章(253KB)
第2章(13.2MB)
第3章(5.41MB)
第4章(3.17MB)
 

補助金に依存しない自立的・継続的な公民連携まちづくり活動の更なる展開を図るための基礎的調査
(平成27年1月)

居心地を良くし、賑わい・活気のある都市空間・歩行者空間の創出の普及・啓発を行うための方策を検討し、今後のプレイスメイキングの教育・普及・啓発に役立てるための資料のとりまとめを行いました。
          


調査報告書
報告書(12.5MB)
別冊1(10.1MB)
別冊2-1-1(18.6MB)
別冊2-1-2(6.94MB)
別冊2-2(8.24MB)
 


平成25年度
 調査名  概要  報告書データ
(PDF)
都市再生特別措置法に基づく官民連携制度の推進検討調査
(平成26年1月)

官民連携制度を活用する可能性のある地域を対象として、官民連携制度の普及活動及び関心のある市町村やまちづくり専門官家等からの情報収集や先進的な取組都市のノウハウをこれから取り組んでいく都市に移転していくためのセミナーを行い、官民連携制度の推進方策のとりまとめを行いました。
 
調査報告書

報告書データ(5.0MB)
 
不動産業者が連携した中心市街地の低未利用地の有効活用推進調査
(平成26年1月)

不動産業者等が連携した中心市街地の低未利用地の有効活用を推進するため、まちづくりの人材育成にかかる文献調査、ヒアリング調査等を行い、人材育成に実績のある専門機関と協力してケーススタディ・プログラムを企画し、実地調査と有効性の検証を行いました。
 
調査報告書

報告書データ(10.0MB)
大都市圏の国際競争力と都市の魅力の情報発信等のあり方に係る調査
(平成26年3月)

日本の拠点都市とアジアの大都市を対象に、外国企業・人材の受入促進に関係する様々な施設の整備状況、並びに誘致に向けたシティセールス活動の取組について情報収集・比較を行い、国内拠点都市の国際競争力強化に向け、今後必要となる取組みの抽出を行いました。
 
調査報告書 

報告書データ(13.0MB)

平成24年度
 調査名

 概要

 報告書データ
(PDF)
民間主体による公共施設と民間施設との合築等の整備推進方策検討調査(平成24年12月)
民間資金による官民施設の合築等を実現するため、異なる機能間の利用上の課題解決策、長期的な維持管理計画、コストパフォーマンス等を検証し、今後の可能性を検討することを通して、民間資金による官民施設の合築等の推進方策をとりまとめました。
 

調査報告書
表紙・目次(0.5MB)
調査の概要(4.4MB)
第1章(1.0MB)
第2章(3.4MB)
第3章(9.0MB)
参考資料(5.0MB)
 

まちづくり会社等の財政基盤の強化方策の検討調査(平成24年12月)
まちづくり会社等による地域のニーズを汲んだ公益的収益事業のビジネスモデルの実態や、資金提供者としての寄付者等と適切につながるための方法を調査し、多様な資金源を活用したまちづくり活動の財政基盤強化方策等をとりまとめました。
 

調査報告書 
表紙・目次(0.6MB)
本文(7MB)
参考資料[1](5.5MB)
参考資料[2](3.0MB)
参考資料[3]-1(5.8MB)
参考資料[3]-2(6.4MB)
 

官民連携制度を活用したまちづくり推進検討調査(平成25年1月) 制度活用の可能性のある地域を対象に、制度活用のための詳細な情報提供や情報収集を行うとともに、官民連携制度の活用を促し、全国に適用可能な地域における課題解決方法及び推進方策を取りまとめました。 調査報告書
官民連携報告書表紙・目次・奥付(0.1MB)
PPT資料(1.6MB)
はじめに(0.1MB)
第1章(3.1MB)
第2章(3.1MB)
第3章(4.1MB)
(参考1)(8.2MB)
(参考2)(7.2MB)
(参考3)(8.1MB)
(参考4)(4.6MB)

 平成23年度
 調査名

 概要

 報告書データ(PDF)
都市再生整備計画を活用した官民連携方策検討調査(平成24年3月)
全国の都市再生を実現するため、これまで都市再生特別措置法に基づく都市再生整備計画制度により、主にまちづくり交付金制度を基幹として市町村による公共公益施設の整備が推進されてきました。さらなる都市再生を推進するためには、民間のまちづくりの担い手の参画が必要との認識から、都市再生整備計画を土台として「都市再生整備推進法人」「市町村都市再生整備協議会」「都市再生整備歩行者経路協定」等の制度が創設され、さらに平成23 年4 月に都市再生特別措置法が改正され、「道路占用許可基準の特例」「都市利便増進協定」が新たに設けられたところです。本調査は、これら制度の普及・活用を図るため、地方公共団体及びまちづくり団体等が参照する制度の活用手引き等を作成するとともに、具体的なまちづくりの取組に照らした制度の活用可能性等について検討を行いました。
 
報告書データ
目次・概要・目的(2MB)
第1章(8MB)
第2章Part1(9MB)
第2章Part2(5MB)
第2章Part3(7MB)
第3章・巻末資料(5MB)

 平成22年度
 調査名

 概要

 報告書データ(PDF)
まちづくりにおける官民連携実態調査(平成23年3月)
全国の市町村における官民連携によるまちづくりの支援に向けた基礎資料とするため、全国の市町村におけるまちづくり団体及びまちづくり協定の実態調査を実施しました。調査時期:平成23年2月~3月
 
報告書データ(4MB)
 

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お問い合わせ先

国土交通省都市局 まちづくり推進課
電話 :03-5253-8111(内線32553)

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