【概要】

　宅地擁壁の変動予測調査では、大地震等が発生した場合に、大きな被害が生じるおそれのある宅地擁壁の危険度調査や防災対策に要する費用の一部を補助します。

• 事業主体 ： 地方公共団体、宅地所有者等（間接補助）
• 交付率 ： １／３
   

　・　宅地擁壁等の危険度調査・防災対策の補助要件