宅地供給の動向

宅地供給量の推移は以下のとおりです。

宅地供給量の推移
全国の宅地供給量は、昭和４７年度（⽇本列島改造ブーム）にピークがあり、昭和60年代以降は毎年10,000～11,000ha台で安定していましたが、平成10年代からは減少傾向にあります。

公的供給と⺠間供給の構成
全宅地供給量のうち公的供給が占める割合は近年減少傾向にあります。令和２年度の公的供給は249ha（平成30年度比-34.4％）であり、全体の約5.8%でした。令和２年度の⺠間供給は4,275ha（平成30年度比-23.5%）でした。


・全国の宅地供給量の推移（データ）

ニュータウン

全国のニュータウンリストについて
⾼度経済成⻑期の都市への⼈⼝集中に対して、全国各地で郊外に多くのニュータウンが開発されてきました。
ニュータウンは、良質な公共施設と豊かな環境を備えたものとして計画的に開発され、都市住⺠の住まいの確保と居住⽔準の向上に効果を果たしてきましたが、多くのニュータウンでは⼀時期に開発され⼀⻫に⼊居されたことから、現在では、早期に開発されたものを中⼼に、「⾼齢化」「⼦ども世代の減少」「地域コミュニティ機能の低下」「空家・空地の増⼤」「施設の⽼朽化」「バリアフリー化の遅れ」「近隣センター等の衰退」「⼩中学校の遊休化」等の課題を抱える状況になっています。
「ニ ュータウン」は⼀般化された⾔葉になっており定義されていませんので、ここでは、今後のニュータウンの把握に役⽴つよう、開発時期、規模及び⽴地の３条件でニュータウンを定義し、全国の地⽅公共団体・都市再⽣機構などの協⼒をいただきながら、国⼟交通省でリストとしてとりまとめました。

本リストにおける「ニュータウン」の定義（抽出条件）について
全国のニュータウンリストには、次の条件[1]～[3]を満たす住宅・宅地開発事業で開発された地区を掲載しています。
　条件[1] 昭和３０年度以降に着⼿された事業
　条件[2] 計画⼾数1,000⼾以上⼜は計画⼈⼝3,000⼈以上の増加を計画した事業のうち、地区⾯積１６ha以上であるもの
　※住宅・宅地供給だけではなく、公共公益施設の整備も伴うことが多くなる1,000⼾（3,000⼈）以上の住宅・宅地開発事業を
　　対象としています。また、⾯的な開発（１６ha以上）を対象とし、単体のマンション建設は含みません。
　※住宅・宅地開発事業が複数集まって⼀つの ニュータウンを構成する場合や、⼀つの住宅・宅地開発事業を⼯区に分けて施⾏
　　する場合、それを「連たんニュータウン」として、1000⼾等の数値要件は連たんニュータウンの全体に当てはめて判断して
　　います。
　※中⽌⼜は休⽌された住宅・宅地開発事業については、既に1,000⼾の住宅宅地供給⼜は3,000⼈の居住⼈⼝があるものをリス
　　トに掲載しています。
　条件[3] 郊外での開発事業（事業開始時にDID外であった事業）
　※原則として、⼟地区画整理事業については区画整理年報に記載されたDID内外の区分により判断し、新住事業等の全⾯買収
　　型の事業はDID外で⾏われたものと判断しています。

 

「全国のニュータウンリスト」 　・全国のニュータウンリスト（平成30年度作成） 　・全国のニュータウンリスト（平成25年度作成） 　※全国の地⽅公共団体・都市再⽣機構などに協⼒いただきなが　 　　ら、国⼟交通省でとりまとめました。できる限り精度の⾼い 　　ものとなるよう努めておりますが、これまで網羅的な把握が 　　なされていなかったこと、開発時期や事業主体、事業⼿法に 　　よっては⼗分な資料が残されていないことなどから、必ずし 　　も正確なデータとなっていない場合があります。データの不 　　備等が判明した場合は、次の連絡先までご連絡いただきます 　　よう、よろしくお願いいたします。   【連絡先】国⼟交通省 ⼟地・建設産業局 企画課 TEL：03－5253－8111（内線：30643）

主な⼤規模ニュータウン
ここでは、全国のニュータウンのうち、主な⼤規模ニュータウン
（300ha以上）について紹介します。
→主な⼤規模ニュータウン

ニュータウンの分析
ここでは、上記のリストを活⽤して、全国のニュータウンを様々な⾓度
から分析します。
→ニュータウンの分析