建設関連業等動態調査
１．目的と沿革
２．調査の内容
（１）対象と範囲
（２）用語の定義
（３）調査項目と集計事項
３．利用上の注意
（１）調査結果の公表
（２）見方・使い方
（３）利用上の注意
（４）関連統計
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建設関連業等は、建設工事の発注に先立って建設工事の調査、設計等をする業務である。このため、建設関連業等の活動の動向を迅速、的確に把握し、建設関連業等の業行政に資するとともに、建設活動の先行指標等として建設行政に資する基礎資料を提供することを目的としている。
この調査は平成６年４月、承認統計として開始した。
各業種、原則として年間売上高の上位企業を対象とする。
@測量業
５０社を有意抽出。
A建設コンサルタント
５０社を有意抽出。
B地質調査業
５０社を有意抽出。
C建築設計業務
９０社を有意抽出。
D建設機械器具リース業
５０社を有意抽出。
E重仮設リース業
８社を有意抽出。
F軽仮設リース業
１５社を有意抽出。
受注及び受注高
請負契約したときをもって受注したものとし、１件の請負契約を１件の受注高とする。
発注者
業務を発注した企業をいうが、直接の発注者が二次的なものであって、本来の発注者が別に存在する場合には、本来の発注者をいう。
大規模契約
建設関連業・・・・・・・１件の契約額が３，０００万円以上の業務。
建築設計業務・・・・・・１件の工事費概算額が２０億円以上の業務。
建設機械器具リース業・・１件の賃貸契約額が１，０００万円以上の業務。
重仮設リース業・・・・・１件の賃貸契約額が３，０００万円以上の業務。
軽仮設リース業・・・・・１件の賃貸契約額が１，０００万円以上の業務。
@調査項目
イ．測量業
業務の目的別分類、発注機関別分類、大規模な契約
ロ．建設コンサルタント
業務の目的別分類、発注機関別分類、大規模な契約
ハ．地質調査業
業務の目的別分類、発注機関別分類、大規模な契約
ニ．建築設計業務
建築主・使途及び利用関係別分類、大規模な契約
ホ．建設機械器具リース業
工事種類別分類施主別分類、大規模な契約
ヘ．重仮設リース業
工事種類別分類施主別分類、主要品目の月末稼働量及び月末総保有量、大規模な契約
ト．軽仮設リース業
工事種類別分類施主別分類、主要品目の月末稼働量及び月末総保有量、大規模な契約
A集計事項
全調査項目について、月別、四半期別および年度別の集計を行っている。
| 区分 | 公表の時期 | 公表の方法 | 公表の内容 | |
| 測量業 | 確報 | 約３０日後 | 毎月の確報版を国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設調査統計課で配布（無料、部数限定） | 発注者別 |
| 約４０日後 | 「建設統計月報」に掲載 | 同上 | ||
| 建設コンサルタント | 確報 | 約３０日後 | 毎月の確報版を国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設調査統計課で配布（無料、部数限定） | 発注者別 |
| 約４０日後 | 「建設統計月報」に掲載 | 同上 | ||
| 地質調査業 | 確報 | 約３０日後 | 毎月の確報版を国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設調査統計課で配布（無料、部数限定） | 発注者別 |
| 約４０日後 | 「建設統計月報」に掲載 | 同上 | ||
| 建築設計業務 | 確報 | 約３０日後 | 毎月の確報版を国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設調査統計課で配布（無料、部数限定） | (ｲ)建築主別 (ﾛ)使途別 |
| 約４０日後 | 「建設統計月報」に掲載 | 同上 | ||
| 建設機械器具リース業 | 確報 | 約３０日後 | 毎月の確報版を国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設調査統計課で配布（無料、部数限定） | 賃貸売上高 |
| 約４０日後 | 「建設統計月報」に掲載 | 同上 | ||
| 重仮設リース業 | 確報 | 約３０日後 | 毎月の確報版を国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設調査統計課で配布（無料、部数限定） | 賃貸売上高 |
| 約４０日後 | 「建設統計月報」に掲載 | 同上 | ||
| 軽仮設リース業 | 確報 | 約３０日後 | 毎月の確報版を国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設調査統計課で配布（無料、部数限定） | 賃貸売上高 |
| 約４０日後 | 「建設統計月報」に掲載 | 同上 |
※建設統計月報…（財）建設物価調査会発行の定期（毎月）刊行物
本統計は、建設関連業等の動向を契約時点でとらえ、しかも早期に公表されることから、景気の先行指標として重要な役割を果たしている。
建設関連業等は、建設工事の発注に先立って建設工事の調査、設計等をする業務である。このため、建設関連業等の活動の動向を迅速、的確に把握し、建設関連業の業行政に資するとともに、建設活動の先行指標等として建設行政に資する。
本統計は建設活動の動向を早期に掌握するという目的から、限られた少数の調査対象を固定して調査しているため、調査結果が全国の建設関連業等の契約動向をそのまま表現しているわけではないので、全体の建設活動の中でどの範囲をカバーしたものであるかを念頭において利用する必要がある。
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