平成１４年度主要建設資材需要見通し

国土交通省総合政策局建設振興課労働資材対策室資材係
平成１４年６月１０日公表
１．平成１４年度の主要建設資材需要見通し
２．平成１３年度及び１４年度の概況
　平成１３年度の主要建設資材の需要量は、建設投資が前年比９．２％減（見込み）で、うち 民間投資の住宅部門が８．８％減、非住宅部門が１２．２％減となることから、鋼材類（形鋼）、木材については大幅な減少、その他の資材についても、 減少となっている。
　平成１４年度の主要建設資材の国内需要は、建設投資が政府投資、民間投資ともに減少し、全体 では前年比５．４％減となることから、すべての資材について減少する見通しである。
資材名称 単　　位 　需　　要　　量　 　伸　　び　　率　
Ｈ１２年度
実 績 値
Ｈ１３年度
実績(見込み)
Ｈ１４年度
見 通 し
１３／１２
　
１４／１３
　
セメント
万ｔ
７，１４４
６，７８１
６，４００
−５．１％
−５．６％
生コンクリート
万ｍ3
１４，９５０
１３，９９７
１３，３００
−６．４％
−５．０％
骨　　材

砕　石
万ｍ3

万ｍ3
４５，５５２

２６，４７１
４４，０４３

２５，４９９
４１，５００

２４，０００
−３．３％

−３．７％
−５．８％

−５．９％
木　　材
万ｍ3
１，７２８
１，５２０
１，４７５
−１２．０％
−３．０％
普通鋼鋼材

形　　鋼

小形形鋼
万ｔ

万ｔ

万ｔ
２，８０２

６９０

１，１００
２，６００

６０１

１，０７０
２，４８０

５８０

１，０２０
−７．２％

−１２．９％

−２．７％
−４．６％

−３．５％

−４．７％
アスファルト
万ｔ
３８０
３５８
３３５
−５．８％
−６．４％


    （注１）本見通しは、「平成１４年度建設投資見通し（国土交通省 情報管理部 建設調査統計課平成１４年４月３０日 公表） 」 をもとに推計したものである。
    （注２）見通しの有効数字は、セメントは〔１００万ｔ〕、生コンクリート、骨材及び砕石は〔１００万m3〕、木材は〔２５ 万m3〕、普通鋼鋼材、形鋼及び小形棒鋼は〔１０万ｔ〕、アスファルトは〔５万ｔ〕。
    （注３）各資材の推計量は、セメントは〔販売等量〕、生コンクリート、骨材及び砕石は〔出荷量〕、木材は〔製材品出荷量〕、 普通鋼鋼材、形鋼は〔建設向け受注量〕、小形棒鋼は〔建設向け出荷量〕、アスファルトは〔建設向け出荷等量〕。
    （注４）平成１３年度の各資材の需要量はセメント、アスファルト以外は実績値である。

３．目的
　建設事業に使用される主要な建設資材の平成１４年度における年間需要量の推計 結果を公表することにより、建設資材の安定的な確保を図り、円滑な建設事業の推進に資することを目的とするものである。

４．対象建設資材
（１）セメント、（２）生コンクリート、（３）骨材、砕石、（４）木材、 （５）普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼及び（６）アスファルトの６資材９品目を対象としている。

５．需要見通し推計方法
　 平成１４年度の主要建設資材の需要見通しは、「平成１４年度建設投資見通し （平成１４年４月３０日国土交通省情報管理部建設調査統計課）」の建築（住宅、非住宅）、土木（政府、民間）等の項目ごとの平成１４ 年度建設投資見通し額に、建設資材ごとの原単位（工事費１００万円当たりの建設資材需要量）を乗じ、各建設資材の需要実績等を考慮し て、平成１４年度の主要な建設資材の国内需要の推計を行った。

６．建設資材の需要見通し推計対象
　 建設資材の需要見通しの推計対象は、次のとおりである。
    （１）セメント
    　 国内メーカーの国内販売量に海外メーカーからの輸入量を加えた販売等の量を対象としている。
    「国内販売等量」 ＝ 「国内販売量」 ＋ 「輸入量」
    　なお、別表及び別図の平成１２年度需要量実績及び平成１３年度需要量実績見込み（以下「実績値」という。）の「国内販売等量」は、 （社）セメント協会の資料の値を用いている。
    （２）生コンクリート
    　全国生コンクリート工業組合連合会組合員工場の出荷量とその他の工場の推定出荷量とを加えた 出荷量を対象としている。
    「出荷量」 ＝ 「組合員工場出荷量」 ＋ 「その他工場推定出荷量」
    　 なお、実績値は全国生コンクリート工業組合連合会の資料の値（「組合員工場出荷量」及び 「その他工場推定出荷量」）を用いている。
    （３）骨材 及び 砕石
    　メーカーの国内向け出荷量を対象としている。
    　なお、実績値は経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課窯業室の値を用いて算出している。
    （４）木材
    　 国内メーカーの製材品出荷量を対象としており、建設向け以外の量を含んでいる（通常、建設向け の製材品出荷量は全体の約８割を占めている。）。また、製材用素材として外材を含んでいる。
    　なお、実績値は農林水産省「製材統計」の値を用いて算出している。
    （５）普通鋼鋼材 及び 形鋼
    　 国内メーカーの国内建設向け受注量を対象としている。
    　 なお、実績値は（社）日本鉄鋼連盟の資料の値（国内向け受注総量から国内建設向け受注量を 推計したもの）を用いている。
    （６）小形棒鋼
    　国内メーカー及び国内販売業者からの国内建設向け出荷量を対象としている。ただし、海外メー カーからの輸入量は含まれていない。
    なお、実績値は経済産業省「鉄鋼統計月報」の値を用いている。
    （７）アスファルト
    　 国内メーカーの建設向けストレートアスファルト出荷量（燃焼用及び工業用を除いている）と 海外メーカーからの建設向けストレートアスファルト輸入量とを加えた国内建設向け出荷量を対象としている。
    　「建設向け出荷量」 ＝ 「国内建設向け出荷量」 ＋ 「建設向け輸入量」
    なお、実績値については、「建設向け出荷量」は（社）日本アスファルト協会「石油アスファル ト統計月報」の値を用いている。
    国土交通省総合政策局労働資材対策室
      電話番号　03-5253-8111（代表）　・　03-5253-8283（夜間直通）　
      担　　当　課長補佐　永田　（内線24-863）　・資材係長　粟津　（内線24-864）　
      インターネットアドレス　http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html
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